「庄原市議会 2015-03-16 03月16日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2015-03-16
03月16日－03号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成27年第１回庄原市議会定例会会議録（第３号）平成27年３月16日（月曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　田中五郎　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　木山耕三　　　　　副市長　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　神宮祥司　　　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米村公男　　　　　総務課長　　　　大原直樹　　　　　企画課長　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　西田英司　　　　　管財課長　　　　加藤　孝　　　　　自治定住課長　　岡野　茂　　　　　情報政策課長　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　平岡章吾　　　　　林業振興課長　　森繁光晴　　　　　商工観光課長　　寺元豊樹　　　　　市民生活課長　　片山祐子　　　　　税務課長　　　　小田寿明　　　　　債権対策課長　　小田寿明　　　　　環境政策課長　　津村正明　　　　　保健医療課長　　森岡　浩　　　　　社会福祉課長　　毛利久子　　　　　高齢者福祉課長　佐々木隆行　　　　　児童福祉課長　　中原博明　　　　　建設課長　　　　津川明文　　　　　農村整備課長　　山本博行　　　　　都市整備課長　　三浦義和　　　　　地籍用地課長　　塚原春雄　　　　　下水道課長　　　延藤浩二　　　　　簡易水道課長　　滝口博章　　　　　危機管理課長　　武田敏昭　　　　　林業振興課主幹　山根啓荘　　　　　教育長　　　　　牧原明人　　　　　教育総務課長　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　中重秋登　　　　　生涯学習課長　　赤堀幹義　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　大原直樹　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　平岡章吾　　　　　水道課長　　　　滝口博章　　　　　西城市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　前原伸一　　　　　議事調査係長　　清水勇人　　　　　書記　　　　　　俵　啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○竹内光義議長　これより、平成27年第１回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告については、配布をしております諸般報告書第２号のとおりであります。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○竹内光義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、４番、近藤久子議員、５番、徳永泰臣議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○竹内光義議長　日程第２、一般質問を行います。　本日は、会派代表質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。　まず、清政会、田中五郎議員。　　　　　〔１２番　田中五郎議員　登壇〕 ◆１２番（田中五郎議員）　おはようございます。清政会８人を代表して、８人分の質問をさせていただきます。木山市長におかれましては、ホップ・ステップ・ジャンプの年の今年度でございます。その年に合わせたかのごとく、国では、地方創生がうたわれて、地方創生法案も、さきに成立したところでございます。地方のために、こういう政治は、田中内閣では日本列島改造論、大平内閣では田園都市構想、そして、竹下内閣ではふるさと創生、こういうことで総称されて施策が施されましたが、いずれもこれは日本の人口がふえていく時代の施策でありました。このたびは戦後70年、人口減少社会において、どう日本をつくっていくか、こういうとこからスタートしているわけでございまして、戦後70年のいろんな仕組みをまるで変えないと対応できない、こういう危機感に迫られての国の政治が進められようとしております。庄原においてもまさにそうでございまして、毎年七、八百人の人口が減少していくと。これを乗り越えるには、今までの慣習の中ではとてもじゃないがやっていかれない。こういうことをお互いに認識しなければならないと思います。それで、石破大臣は、年頭に当たっての全国市議会議長会への所感の中で、地方創生は人が中心であり、地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていくんだと、こういうことで、地方創生というのは、一番には人づくりだと、こういうふうに述べておられるところでございます。それに沿って質問をさせていただきたいと思います。まずは人づくりでは、全市全てについてのことでございますが、庄原市ということになりますと、いろいろな人格、人材、そしてその財源が、この市役所の中に、最も集約されておるわけでございます。職員・議員等が約600人、そして年間予算は480億円、こういう大企業と言えば企業でございます。ですから、執行者、議員など、庁舎の中の人材が育たん限りは、庄原市はあり得んと、こういう視点において、まず質問をさせていただきます。一つ目は、そういう中で、市職員をなぜもっと研修あるいは出張、派遣に出して、人材育成をしないのか。こういうことについてお尋ねをいたします。　　　　　〔１２番　田中五郎議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。研修に関しては、庄原市人材育成基本方針及び年度ごとの研修計画に基づき、階層別段階において求められる能力の習得のための課程研修、専門的知識や技術習得のための特別研修、自身の業務における課題解決や能力向上のための自己申告研修、さらには議員からご提案もいただいた自治大学校等に職員を毎年派遣いたしております。自治総合研修センターで行われた各種研修への派遣実績では、職員総数に対する研修受講人数の割合は、平成24年度の15.1％から年々増加し、今年度は21.5％となっており、県内市の平均17.7％を上回っておる状況でございます。また、自己申告研修につきましても、今年度の当初予算で見込んでおりました30件を超える32件の申し込みがあり、実績では前年対比140％の大幅な増加が見込まれています。また、出張や研修につきましても、必要な対応は行っていると考えております。引き続き、これまでの職員の能力開発という基本的視点に加え、今後は、地方創生が唱えられ地域の特性に即して、みずからアイデアを生み、地域課題を解決していくための知識と能力を身につけるという新たな視点のもと、業務執行とのバランスも考慮し、費用対効果も踏まえまして、効率的・効果的に取り組んでまいります。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　答弁いただきましたのは、今までと全く同じ完璧な答弁でございますが、私はそれでは足りないと思うんです。例えば、庄原は農林業が産業の中心だと、市長もおっしゃいますが、広島県一の畜産地帯である庄原市の畜産係の出張旅費は、３名でわずか9,000円ですよ。おとどしは4,400円でしたから、去年の決算は9,000円と随分倍増しましたが、それをもって、広島県一の畜産地帯をつくるんだということにはならんと思うんです。派遣についても、派遣の答えはありませんでしたが、派遣とは、かわりに受け入れることも含むわけですが、派遣なり受け入れの考えについては、どう思っていらっしゃいますか。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　第１点目の部分については、旅費が少ないということでございますが、これまでも議会のいろいろご意見もいただきまして、先例地の視察等につきましては、平成27年で申しますと、平成26年実績より７倍以上の、全体では予算を計上させていただいております。それから、派遣の問題でございますが、これにつきましては、現在市も一定の考え方のもと、それぞれ派遣をいたしております。現在で申しますと、広島県への相互派遣事業、政策監をこちらに迎え入れまして、職員を相互派遣の中で、現在は中山間地域へ派遣いたしておりますし、それぞれ三次・庄原との相互派遣にも取り組んでおります。また、三次河川国道事務所のほうへも、職員派遣を研修目的で行っております。それから、災害等につきましては、東松島に、これも災害発生後、いち早く平成23年から取り組みを行っております。また、副市長は、中国整備局からの職員の相互という形の取り組みもいたしておりまして、それぞれ過去には、それ以外にも土地開発公社とか、いろいろ行かせています。よく議員言われますが、国のほうになぜ行かせないのかということですが、我々は行かすことを否定いたしておるわけではございませんので、目的があって、必要があれば、その都度、派遣については、取り組んでまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　今、ＮＨＫ大河ドラマで吉田松陰さんをやっておりますが、まさに外に出て、そして情報のあるところに身を置く中で、情報を集めて人を磨く、こういうところに焦点が絞られとると思うんです。そうしますと、今、名簿によると派遣職員６名を出しておりますが、要請を受けたから出したというのも、その中に含まれとると思うわけで、積極的に人材を育てるということがあれば、国の本省にも出向かせてもいいんでしょうし、地方創生の中では、人材が欲しければ送ると、こう大臣はおっしゃっておりますが、そんな受け入れる姿勢というのはないんですか。今２人ほど受けられておりますが。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　繰り返しになりますが、なかなか先進地の情報をとったりする意識が薄いんではないかというご指摘を再三いただきますが、まず基本的に我々が目指しております職員研修につきましては、いろんな形の能力を要請いたしております。公務員の倫理感に始まりまして、意思決定能力、折衝能力、説明能力、当然、情報収集能力の基礎的なもの、それから、ナショナルミニマムからシビルミニマムと言いますか、地域の特性に応じた専門知識の形成というものが必要になります。そうした政策形成能力の向上などを目指しております。こうしたものの基礎をしっかりやっていないと、たとえ、よその地域を見に行っても、必要なものを政策に結びつけるとかいうことはできませんので、そうした基本的な能力を職員研修では取り組んでおります。また、業務上必要な視察というのは、当然各課においても、政策立案の段階では行っておりますし、先ほどもおっしゃいましたが、広い意味での情報をとるために、もっと職員の受け入れをということですが、先ほどご答弁申し上げましたように、その状況に応じて、その必要性があるものは、その都度その都度、市としても取り組ませていただいております。さきの今回の地方創生の関係で、計画づくりの中で国が派遣するということの中では、県内では１町ですか、庄原市はまだ希望しておりませんが、状況に応じて、国から派遣を求めて、うちのほうとしても、その課題解決のために、それが効果があるというものについては、否定するものではございませんので、取り組んでまいりたいと思っております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　地方創生の中で、派遣を送ってほしいというのが１月末で144の市町から出ておるそうでございますが、積極的にそんなことも考えながら、お互いが高まっていく仕組みをつくってほしいと思うわけでございます。２番目は、かねてからも言ってきましたが、市職員の提案制度というのはなぜつくらないのか、この点についてお尋ねします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。

◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。職員提案制度は、行政の効率化、市民サービスの向上を目的として、市行政にかかわる新たな施策や業務の改善提案を職員から募集し、行政運営の進展と職員の能力開発に努める制度として、いくつかの自治体において、取り組み事例があることは承知いたしております。本市においても、過去に制度化の必要性について検討いたしましたが、業務改善や施策提案については、職員提案制度という形にかかわらず、職員みずからが自分の担当の業務、課内の業務、さらには課の枠を超える様々な業務について、各職員の思いや意見、発想などを自由に発言でき、議論できるような職場の雰囲気づくりを進めることで、実現が可能であるというふうに考えております。職員には、担当業務を行う上では、今の仕事の進め方が最善の方法か、限られた予算の中で、現在行っている事業や施策よりも有効な手段は考えられないかといった視点で、俯瞰的かつ市民起点で物事を捉え、業務の中で様々な提案を行ってほしいと考えております。今後とも、特別職と管理職、係長と一般職などの間で、風通しのよい組織づくりを目指し、活発な意見交換や議論を重ね、日々の業務の中で新たな発想や提案が生み出されることにより、住民の福祉の向上という目的が達成できるものと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　庁舎内の若い人、あるいは支所の職員の方を通じても、なかなかそんなふうな、市長が答弁されたような条件にはなっていないと。極めて風通しが悪い。だから、提案してもつまらん。したところで、会議とチェックで全部消される。このようなことしか聞きませんが、そんな感じはありませんか。若い職員がしっかりとアイデアを提案できるようなことになっとるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　先ほど市長が答弁申し上げましたように、職場において、多様な意見が言えるという雰囲気づくりが第一義と思っております。決して職場でそうした意見が言えないというような雰囲気をつくっている管理職はいないと我々は考えております。一方で、職員が少数で業務に当たっております。ご承知いただいておりますように、一般会計で300億円、人口比から言うと相当な事業を、多忙な業務を職員が精力的にこなして、高い能力を示しております。そのための業務の多忙という面はあるかと思いますが、庁内におきましては、10周年事業とか、例えばプロジェクトについては、若い職員に集まっていただいて、それぞれの提案、課をまたがった提案をいただくなり、また、政策企画会議のもとに政策検討会議という組織を設けておりますが、それには係長に参加していただいて、自分の部署を離れた広い議論をしていただくというような機会も設けております。決して、そうした若い意見を否定するという雰囲気は持っていないと考えておりますので、こうしたプロジェクトの取り組みとか、若い人たちの発想、それらを生かせる姿勢に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　ぜひ全職員にそんなことになっとるかどうか、勇気を持ってアンケートでもして、職員意見を集約されたらどうでしょうか。大事なことだと思いますよ。恐れることはないと思います。それで、さきの２月３日に、地域づくり講演会ということがありまして、私が議員になって初めて、総務課主催の講演会。まさに職員研修の一環だったと思うんですが、国では、プラン・ドゥ・チェック・アクションと言っておりますが、こういうことを聞いて、どう思ったのか。どう市に生かしたらいいか、こういうことは職員からとったんですか。圧倒的に市の職員が多かったですよ。８割は確実に市の職員でした。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　先般、広島県人会の会長でいらっしゃる大竹会長のご紹介もありまして、曽根原さんを迎えまして、日本の田舎は宝の山ということで講演をいただきました。この講演については、職員の研修も位置づけまして、職員の多くを参加させましたが、その結果について、一定の評価等のアンケート、よかったかどうかというような感想は聞かせていただいておりますが、そうしたものの中で、やはり職員はそういう研修を通じて、それぞれの基礎的な部分を吸収し、能力を高めていくということで、すぐこれがどの部分に結びつくということはございませんが、職員のそうした基本的な自己研修と自己改革によりまして、例えば、今年度議会に提案させていただいております庄原いちばん基本計画なり、当初予算をしっかりと取り組んでいくという気持ちになって、取り組んでいただけるものと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　いろんなセクションで、随分いろんな講演会なり研修会があるわけですが、やり投げになってしまうと思うんです。議会でも研修に出たりしますと、参考とすべき事項は何だったか、提言として本市の施策などにどのように活用すべきか。２項目は必ず記入しています。そんなことをされること自体が提案制度につながるし、自分の考えをまとめていく、職員能力の向上にも当たると思うんです。プランは市長がされて、ドゥ、実行は総務課長がされた。チェックとアクションはどこがするんですか。 ○竹内光義議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　再三、この質問は議員さんからいただくわけでございまして、職員の研修につきましては、これまでも議員さんのご意見も踏まえながら返していく、まとめていく力、こうしたものの研修の通過点を把握するためにも、職員研修で一定のもの、例えば海外派遣研修をしたりとか、そうしたものについては、職員対象の報告会も実施いたしております。ただ、職員は多岐にわたっていろいろな講演に参加いたしておりまして、そうしたものを自分の力として自己研修の中で生かしていくと。最終的には職員の研修というのは、自分の得た能力で市民サービスを向上していくという形であらわしていく必要がございますので、それぞれの自分の分野の業務において、しっかりと活用していくものを、基礎を積み上げていくという取り組みにいたしたいと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　ですから、１行２行でいいんですから、そんなことをまとめて自分のものにしていく、こういう習慣づけをしないと、金をかけて講演会ばっかりしたということになってしまうと思うんですよ。　次に移りますが、先ほど総務課長からも紹介がありましたが、さきの講演は、まさに大竹さんからの講師紹介によってされたものだということでございましたが、大竹さんがいつもおっしゃっている庄原アカデミー。例えば、韓国の事例に倣ってのことですが、そんなことをしてはどうかとおっしゃっているはずですし、私もそうすべきだと思うんですが、市長のお考えをお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。研修を行う目的やその形態はさまざまでございます。法令や制度について学習する知識習得型の研修、プレゼンテーション能力や論理力等の多様な事務処理能力の向上を目指して行う能力向上型の研修、まちづくりや他市の事例に学ぶ政策形成型研修、そして、みずからの視野を広め意識を高めることを目的としたセミナーや講演会などがあります。職員には、それぞれのタイプの研修をバランスよく受講することによって、総合的な力を養ってほしいと考えております。第一義的に、職員は仕事や研修等で培われた能力を最大限に発揮して、みずからの業務の中で与えられた職務を正確かつ迅速に遂行し、滞りなく市民サービスを提供することが前提であり、その上で市の方針に基づき、新たな施策や改善を行っていくことが必要であると考えております。現在、庄原市が行っている職員研修の多くは、広島県と市町が共同で出資・運営しております広島県自治総合研修センター、全国市長会などの協力により設置されました市町村アカデミー、国際文化アカデミー、総務省の自治大学校などの外部研修機関に職員を派遣して行うものが中心的となっており、その研修の中では、市単独では、なかなか呼ぶことのできない著名な方の話も聞く機会も多くございます。また、市独自の取り組みとしては、まちづくりや観光・農業などの各分野において、実践的な取り組みをされている方を外部から講師として招聘する講演会や研修会などを、市民、職員を対象として不定期に行っております。議員ご提案の庄原アカデミーは、韓国の長城郡において、政治・経済・行政・文化など、幅広い分野からトップクラスの講師を招き、公務員や住民を対象として毎週開催されている長城アカデミーに倣ったもので、著書では、その教育の結果、長城郡の公務員の行政サービスは献身的でクオリティの高いものとなったと紹介されています。このような取り組みは、職員や市民のまちづくりに対する意識を高め、行動を変革させるために効果的なものとして、山口県の柳井市でも行われていますが、実施回数は４年間で９回程度と聞いております。本市におきましても、趣旨としては賛同し、一つの手段としては効果があると考えられますので、アカデミーという形にはこだわらずとも、機会を見て、職員や市民の意識やモチベーションの向上につながるような講演会の開催を検討してまいります。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　ぜひ、この本にしっかりとそのことが書いてあるわけですから、全国の取り組みも。担当職員なりに１回読ませて、参考になるところはないのか、あるのかぐらいは検証されたほうがいいと思います。やっぱり市の職員が、我々を含めて、しっかりしていかないと、庄原市は成り立たん。こういうことは事実なんですから、よろしくお願いしたいと思います。　次に、仕事づくりでございますが、なかなか新年度予算を拝見するにつけて、国が求めとる戦略プランに向けてのようなものが見つからない。こういう視点からでございますが、まずは、米、園芸対策の方向性をどういうふうにお考えになっているかについてお尋ねします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。まず、米対策の方向性でございますが、本市における水田での生産は、水稲が中心でございますので、近年の米価下落や将来の生産数量目標の配分廃止などは、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく、米の生産体制を整えることが、重要であるというふうに考えております。主食用米につきましては、特色ある米づくりを行うことにより、付加価値を高める必要性を感じております。そのため、ＪＡ庄原と連携し、こだわり米産地育成モデル事業に取り組まれた法人や団体を中心に、市内で特色ある米づくりを実践されている農家等に呼びかけ、庄原ブランド米の推進組織を立ち上げてまいりたいと存じます。そして、栽培方法や販売戦略について、多くの農家が参加できるよう取り組みを拡大することで、庄原産の米のイメージを高めてまいりたいと考えています。また、需要の減少が見込まれる主食用米から、飼料用米、ＷＣＳ用稲などへ転換することにより、国の交付金を活用し、農家所得の安定と耕畜連携による自給粗飼料の確保が図れるよう、全農、ＪＡ庄原、広島県酪農協同組合との協力により、一層、生産と販売の強化に努めております。次に、園芸対策でございますが、庄原市の地域プロジェクト品目として推進している、ホウレンソウ、トマト、アスパラガスなどの６品目は、ＪＡ庄原の園芸億産品振興品目でもあり、引き続き生産拡大に取り組んでまいります。今年度から、新たに県内でのキャベツ需要に対応するため、広島県が、県域事業として、キャベツ団地の造成に取り組んでおり、本市では東城町持丸地区、高野町和南原地区の２地区、約５０ヘクタールを整備し、夏季におけるキャベツ生産を、法人が中心となり行う計画でございます。この取り組みを基点に、法人と農家の連携により、団地周辺から、キャベツなどの園芸作物の栽培拡大を図ってまいる所存でございます。また、産直市などに出荷される農家には、施設整備や機械導入に係る支援を継続するとともに、産直市の充実を図り、生産意欲の向上に努めてまいる考えでございます。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　従来の延長線上という感じがしてならんわけですが、総合戦略に上げていくようなものがあるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　今、市長が答弁しましたように、本市において、現状としての米の対策、あるいは園芸品目の対策、これについて先ほど方向性を述べましたけれども、そういった形で、まずはきちっとした本市における農業のあり方というものをつくり上げていく必要があるというふうに考えておりまして、総合戦略の中に、どういった形で上げていくかという段階については、もう少し検討がいると思っております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　近隣の事例を見ましても、いっぱい事例が、新聞・テレビで出とるわけですから、しっかり情報をとりながら対応を図っていただきたいと思うわけでございます。米についても、飼料用米、加工米というのは、去年の段階から全国的に展開されとるわけですが、いまだに、その末端へおりますと、農家のほうへは、何が庄原で取り組まれるのかわかりません。そんなことも含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思います。その対応の仕方一つでどうとでもなると思うんですが、農業公社事業、新年度も1,200万円ばかりの予算編成をされておりますが、どうされる気なのかというのは、その後、一向に伝わってきません。市長は、社長には県農林部のトップクラスの方を抜てきされております。そして、顧問には、全農のトップクラスを採用されておりまして、何かの方向が出ていると思うんですが、方向性はどうなんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　農林振興公社につきましては、基本的に農作業を中心とした受託事業を展開するということでございます。現在受けております農作業に加えまして、現在検討しておりますのが、飼料用の米、あるいはＷＣＳ用の稲、こういったものを新たに、特にことしから飼料用米については取り組みが開始されますので、そういった中で、公社が果たす役割というのを検討いたしておるところでございます。当然、飼料用の米でございますので、それをどのように生かしていくのか、あるいはＷＣＳ用の稲をこれからもっと面積を拡大しようと考えておりますけれども、その中で、できれば庄原にそういった加工ができる施設をつくり、それのコントラクターとしての役割、こういったものを公社が目指していけないかというところを現在、検討しているところでございます。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　公社の役員体制が変わって、まもなく１年になるわけですから、しっかり方向性を早く出されて、新しい対応に進んでいってほしいというふうに思うわけでございます。次は畜産対策でございますが、どんな夢を持って、どんなふうにやろうとされているのかについてお尋ねします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。畜産対策の方向性でございますが、いずれの畜種においても、飼養農家数や飼養頭数が減少している状況が続いておりますが、関係団体との連携のもと、規模拡大や新たな担い手の育成、生産コスト低減の取り組みなどの支援を行うことで、本市畜産業の発展に努めてまいりたいと存じます。和牛対策につきましては、現在取り組んでいます比婆牛のブランド化を進める、あづま蔓の牛群と、これまで農家が県外種雄牛を活用した産肉能力の高い牛群が、ともに調和した発展を目指すことで、和牛の一大産地の形成に努めてまいる所存でございます。また、耕畜連携による粗飼料の生産対策を強化し、飼料の購入費を抑え、経営の安定化を図る仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。次に酪農では、多くの農家に後継者等の担い手がおられる状況ですが、依然配合飼料は高止まりのままで、厳しい経営状況が続いております。酪農経営の安定化を図るため、当面、配合飼料の購入支援や粗飼料の確保対策、後継牛の確保のための導入支援について、引続き取り組む必要があるというふうに考えております。養豚におきましては、企業経営が進んでおり、個人での飼養農家数はわずか４戸となっております。しかしながら、ドングリやカキ殻を給仕することで、独自のブランドの生産に努力されています。養豚経営の安定を図るため、配合飼料の利用支援や種豚導入の確保等の対策を継続してまいりたいと考えております。それぞれの畜種において、規模拡大が可能な農家には拡大支援を、小規模経営農家には一日でも長く飼養する意欲が持てる支援を、新たな担い手には技術指導を初め、空き畜舎や支援制度の情報提供など、関係機関及び関係団体とともに展開してまいりたいと存じております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　さきにも申しましたように、広島県一の畜産地帯でございます。去年のこのごろの資料でございますが、乳牛においては1,980頭、肉用牛については3,235頭、豚については３万6,771頭、採卵鶏については328万羽、圧倒的な畜産地帯なんです。ですから、思い切って施策を展開されて、特に米などは、先ほど言いましたように、飼料用稲、飼料米ということが前面に出ておるわけですから、先進事例を行かれたらすぐわかる。去年も紹介したかと思いますが、出雲農協なんかはとっくに飼料米で、こめたまごをブランド化しとる。肉については、まい米牛としてブランド化して、飼料米が足りないというところまでいっとるじゃないですか。せっかく畜産地帯で条件もある。そして、放牧について言いますと、今年度は、繁殖放牧の導入については、２分の１国が助成するということで、放牧によるコストダウンとか、あるいは水田転用の有効利用とか、そんな方向を次々と国が打っとるわけですから、ぜひスイスにでも職員を派遣して、山のてっぺんまできれいに草地が管理されて、牛が放牧されて、農家が成り立っとる。そんなところを見に行かせたらどうですか、市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　全国各地、あるいは世界的に見ても、それぞれの国で畜産業が営まれておりますけれども、やはり、それはそれぞれの状況に応じたやり方であろうかと思っております。確かに、出雲市のお話もございました。そういったやり方もあると思います。本市において、例えば和牛の場合には、まずは血統を生かした取り組みを進めていこうという一つの柱を持っております。こういった中で、飼料用の稲であったり、飼料用の米、こういったものをどう活用していくのかということで、現在、具体的な思いも持って調整中でございます。そういったことで、確かに全国いろんなところがございますので、見に行くということは、いいと思いますが、まずは本市の状況の中で、何ができるのかというのをしっかり対策を練って取り組んでまいりたいと思います。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　基本的というか、大きな大事なところは市長みずからが対応されんと、とても担当課長や担当者じゃ対応できんと思うんですよ。アキタ養鶏なんか、日本一に近い規模で、三百万何ぼうに近い鶏を持っとるんですから、それはもう担当じゃ手に合わんですよ。市長みずからが、米がどうにかならんかと交渉される余地があると思うんです。市長、いかがですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　この庄原の、先ほど言われました優位性ですよね、畜産農業。こうしたご指摘のことは、十分認識をしておるというふうに私は思っております。そういう中で、特に和牛については、比婆牛のブランド化も進めて、今わずか１年余りですが、頭数の確保、また、これから酪農農家との連携の仕方、また先ほどの飼料稲の進め方を今、全農さんとも、もう膝詰めで詰めて進んでおりますので、今しばらく時間をいただきたいというふうに思いますが、何にいたしましても、今の庄原の優位性を生かして事業を進めていくという考えは、私だけじゃなしに、職員と一緒になって、同じ考えのもとに進めさせていただいております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　ぜひ新年度中にまとめる地方総合戦略の中で、庄原市の畜産農家が、あるいは米農家が誇りを持って取り組まれるような計画に仕立ててもらいたい。こういうことをお願いいたしまして、次は林業対策の方向性についてお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。林業対策の方向性でございます。木材価格の低迷と人口減少に伴う木造住宅着工戸数の減少が見込まれるなど、林業を取り巻く状況は依然、厳しい状況にございます。本市に豊富にある森林資源を有効に活用できる施策が必要であるというふうに考えております。本市では、広島県、森林組合と連携し、庄原市地域プロジェクト計画を立て、木材の安定供給と利用拡大の取り組みを進めております。この計画の中で、木材生産量を平成32年には５万4,000立米を目指すこととしており、平成25年度の実績は、４万4,000立米となっており、順調に推移しておるというふうに思っております。また、建築用資材として国産材を利用した直交集成板、いわゆるＣＬＴの開発・普及に向けた国の取り組みを進められていることや市内においては、木質バイオマス発電の燃料供給のため、チップ工場稼動の予定があることから、未利用材を含めた木材需要の高まりも見込まれます。これら森林資源を有効に活用するため、施業の集約化や境界の明確化、路網整備などの基盤整備と循環型の施業として、再造林や間伐などの保育作業を確実に実施する必要がございます。市といたしましては、庄原市林業振興計画実施計画を策定し、広島県、森林組合、素材生産業者、木材関連事業体等と連携を図る中で、森林所有者に利益が還元できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国なり近隣の取り組みからすると、余りにも消極的、スケールが小さいと思うんです。とてもじゃないが、地方総合戦略に組み入れられるようなものはない。林業予算で庄原独自のものは、木の駅、東城、２年目ですが、210万円が予算化されとるだけです。近隣を見ますと、新聞を見ただけでも、真庭市なんか、銘建工業がＣＬＴの工場を36億6,000万円かけて増築すると。６月着工で、来年４月には運転を始める。雇用は40人、そして隣には、バイオマス発電１万キロがつくられる。そして、端材はバイオマス発電所へ提供する。そして、バイオマス発電で余った熱源、煙突から出る熱ですが、それはまた回収して木材の乾燥に使う。こういう絵に描いたような大きなプロジェクトが既にスタートしとるんです。そして、それを視察に、総務大臣から小泉政務官、いろんな人が視察に来る。視察産業が成り立っとる。こういう町もすぐ１時間ぐらいのところにあります。智頭町においてもそう、日南町においてもそう、奥出雲町においてもそうです。山を生かした製材、発電、あるいは、シイタケ、キノコ。ですから、１時間ほど車で行ったら、日本の最先端を行く事例もいっぱいあるんです。ですから、しっかりそんなところに出向いて行かれて、どうしたらいいかを考えないと、210万円の木の駅だけではどうにもならんと思うわけですが、いかがですか。 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　各地、先例地への視察について積極的に行って、そこから、得るものを十分吸収して、次の施策へ生かしたらどうだろうかということでのご質問だろうというふうに思いますが、それぞれ職員のほうも、真庭、智頭、それぞれに研修に行かせていただいております。ただ、庄原市の地域の事情、そういったものも含めて、どう具体化していくかということについては、林業振興計画や先ほど市長のほうからも答弁をさせていただきましたが、具体的な実施計画の中で検討を加えていく。より実現性のあるものについて予算化していくということでの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　国は、地方よりもすばやくことに対応しとると思うんです。バイオマス発電、小規模なものを対応してくれないと困ると。こういう意見を受けて、２月24日にはすぐ、小規模発電については、大規模木質発電に比べて25％高い、８円高い単価での買い入れを決めとるじゃないですか。大きな発電所が瀬戸内海沿い、日本海沿いに、この４月から８つも稼動しますが、その一番空間ですよ、庄原は。真庭にも遠い、日本海へも遠い、瀬戸内海へも遠い。ですから、もうとっくに小規模木質発電ぐらいは考えられてもいいんじゃないか。議員は、ドイツへ２回も視察に行った方もおられるようなことです。ですから、こんな大きな課題は、とても担当課長や係員で変えていけるようなことじゃないです。市長みずからが先頭に立って、有識者会議でもされたら、方法はすぐ出ると思います。市長はもちろん林業家です。議員にも、３人も林業で生きてこられた方がおられます。農林公社の社長も林業のプロですよ、津野瀬さん。県振連の専務も林業のプロ。県農林公社の理事長、常務も庄原の人です。ですから、一晩ほど招集かけられて、どうにかならんかと、市長が相談されたら、結論が出ると思うんです。森林組合長も４人もおられます。まずはそういう関係の庄原市の方に声をおかけになって、どうしたらいいかぐらいやられたらどうですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　この林業につきましては、本当に危機感を持って、今多くの方の名前が出ましたが、ほとんどお会いして、将来について検討をさせていただいております。今、庄原市には発電の会社がありませんが、庄原の近辺を見ましても、今大きな課題があるのが発電チップの集材、これが将来的に本当に安定的に集まるのだろうか。こういうのが今、ほとんどの発電をされる方が、大きな課題として認識をされております。そこで庄原の中で、こうした発電も誘致をしたいという考えも持っておりますし、また、そういう考えも話し合いをしておりますが、これは相手があることなので、まだ我々がこうでありますという方向性は言えませんが、庄原の木材のあり方をやはり製材へ向けた考え方、また、発電へ供給する立場の考え方、こういったものを基本的に、今さまざまな方々と調整なり、相談をしておるところでございますので、議員が言われます、よその事例に倣ってといいますか、そうではなしに、庄原は庄原で優位性を生かした林業施策をとってまいりたい、このように考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　山を一番広く抱えておる庄原市、そして広島県の中でも、林業関係の組織にほとんど庄原の人を送り出しとる。こういう現状ですから、しっかりと策を練られて、待っとるんじゃなく、積極的に攻めの林業対策をしてほしい。国も地方創生の中では、山をどうにかせんと、地方創生はないことはわかっとるわけですから、言いに行ったことは、国はすばやく対応する姿勢を持っとると思うんです。言って行かないのが悪い、こういう状況ではないかと思います。　次に、ＪＡと行政のワンフロア化と言われて久しいんですが、なぜできないのか。多くの全国の先進事例では、現場にワンストップ対応箇所を置く。そして、農家なり林家なりが来たら１カ所で済むと。こういう体制をしながら連携して、農業振興なり、林業振興をやっとる。こういうのが通例であります。庄原市はなぜできないのか。この点についてお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。ワンフロア化は、ＪＡと県・市等の行政機関が相談や支援対応の窓口を一本化し、相談等に来庁された農家の皆さんが複数の機関を行ったり来たりすることなく、効率的・一体的に対処できる点では、一定の評価ができる手法であるというふうに考えております。一方、そこでは複雑多岐にわたる農業・農政全般に係る対応ができる機能を有する必要や関係機関の意思統一、情報の管理、さらに広大な面積の本市では設置場所の問題など、整理しなければならない課題も多く存在します。本市では、平成18年に、庄原市とＪＡ庄原、そして県の機関である北部農林水産事務所・北部畜産事務所及び北部農業技術指導所とで構成する庄原市農業振興対策調整会議を設立し、５つの機関が連携し、一体となって農業振興を推進する体制を構築しております。具体的には、経営改善や集落営農の組織化、新規就農などの相談や支援の要請等を市役所本庁や支所、または関係機関で聞き取り、この調整会議に設けた集落営農検討班、畜産振興検討班など、４つの部会において、相談の内容に応じ、それぞれの機関の専門職員が出席し、相談者の住所に近い市役所施設や地域に出向いて、対応しているところでございます。このように、事実上のワンフロア化ともいえる体制で取り組んでおりますので、当面、ワンフロア化を行う予定はございません。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　予定がないということは、農家はいつまでも不便を見ながら、なかなか本当の連携がとれないということでございます。庄原合同庁舎の別館が空いとるわけですから、ＪＡとできないなら県とでも連携できるように、あそこに農業振興課あたりは行ったほうが、県としっかり連携がとれます。それから、農家も行きやすい。そんな考えも全然ありませんか。やはり、この立派な庁舎の４階におらなければいけないということでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　先ほども市長が答弁いたしましたように、この農業、農政についての相談というのは、非常に幅広い内容でございます。ワンフロア化をしたからといって、そこに全ての知識を持った職員が集まれるのかと言うと、そうでもないと思います。したがいまして、現在、それぞれの期間内に相談があったこと、こういったものは横の連携をとりながら、そして、いつどこで、どういった形で対応していくのかというのを検討して実施いたしております。したがいまして、今の段階においては、そういったやり方で対応できているというふうに考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　こんな仕組みも、全国の多くは、市長みずからが現場へ行けという指示のもとにできています。担当課長なり係員で、なかなかそんなことは言っていません、組織のことですから。ぜひ効率的な連携、確実な連携が進むように、お願いをしたいと思います。次に、トータルしてですが、仕事づくりというのは、イコール定住でございます。定住については、地域おこし協力隊、こういう制度をフルに活用して全国の先進事例はやっております。近くでは、鳥取の日南町でございますとか、島根の邑南町、海士町などは、社会増にまでいっておる。日南町では、この６年で200人も県外から定住をさせたということでございます。余りにも、地域おこし協力隊への取り組みが小さい、庄原は。新規募集もたった４人でございますが、奥出雲町は16人も募集しとるじゃないですか。まさに全国から定住を呼び込んで、そして、よそから来た人が楽しく、おもしろくやっているのを見て、Ｕターンが起こっとるというのが現実でございます。そして、必ずそれには住宅政策が伴っております。そんな地域おこし協力隊、あるいは定住対策としての住宅政策、このようなことはどんなふうにお考えですか、関連しておりますが。 ○竹内光義議長　田中議員、通告にありませんけど、次の関連ですか。 ◆１２番（田中五郎議員）　関連で、仕事づくりというのはイコール定住ですから、その関連でお伺いしとるんですが、答弁できなければよろしいです。　次に移ります。次は、オール庄原についてお伺いします。オール庄原というのは、まさに連携のことでございまして、連携というのは、わかりやすく言えば、人の思いを聞くというところからスタートするんだと思うんです。この質問をまとめるに当たって、会派で会合いたしましても、議員控え室で話を聞いても、多くの議員から、会派要望を出しても、予算審査で指摘しても、いろんな提言をしても全然聞く耳がないというのが大方の評価でございます。こんなことを言いたくはありませんが、会派でも、そんな意見が圧倒的に占める中で質問をさせていただきます。まずは、市役所の中をどうするのか、オール庄原の中で、お尋ねします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。施政方針でも申し述べましたとおり、今後においては、議員の皆さん、市民の皆さんだけでなく、本市出身者などの縁のある皆さんも一緒に、参画と協働によるまちづくりに取り組むことが、ますます重要になってくるものと考えております。オール庄原の体制において、市職員の担うべき、果たすべき役割は大きいものがありますので、地方公務員法の規定遵守は当然のこと、まちづくり基本条例第９条に定める情報の収集、課題の把握及び企画能力の向上に努める必要がございます。また、協働のまちづくりを進める視点からは、一住民として積極的に地域活動や行事に参加するとともに、年齢・性別を問わず、地元のリーダーとして信頼される人材となることが求められているものと認識いたしております。市の組織に、オール庄原を所管する部署はございませんが、職員の育成・研修に関しては総務課が、まちづくりの推進に関しましては自治定住課が、また．新年度からスタートを予定しております、ふるさと応援団に関しては商工観光課が、それぞれ所管しているほか、市長、副市長、教育長、本庁の全管理職及び全支所長が出席いたします管理職連絡会議を定期的に開催し、重要事項に関する情報の共有化と全職員への周知徹底を図っているところでございます。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　これだけ組織が多くなりますと、課だけではどうにもならない。課は自分の持ち分をこなすことで精いっぱいです。だから、連携なんか言っても、それは言葉だけで終わるというのが実態だろうと思うんです。我が会派としては、毎年、部長制を引きなさいと言っとるわけですが、いまだにそのことがなされん。そのわけなりはどうなんですか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　組織のあり方、特に部長制の考え方につきましては、毎年度、市長・副市長を交えて内部検討は行っておりますが、いい点もございますが、今の庄原市の状況からすれば、より現体制のほうがよいのではないかということで、部長制の導入には至っておりません。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　これも市長の考えですから、庄原市のような規模の市で、部長制をとっていないところは恐らくないと思うんです。市長がこれでいいとおっしゃっとるんですから、いいんだと思うんですが、そんなことではないと思うんです。引き続き、検討を願いたいと思います。　次は、住民対応はどうするのか。地域審議会もなくなりました。市長が出向かれる行政懇談会は、要望を受け答えする場じゃないとのことで、遮断されております。どんなことでオール庄原を住民に対してされようとお考えですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。オール庄原の体制を構築し、協働のまちづくりを進めるためには、市民の皆さんが、みずからが主役であることを意識され、まちづくりに積極的に参加いただくことが重要であると存じております。こうした基本認識のもと、市長就任後において、企画提案や事業評価のご意見をいただく、まちづくりプランナー・モニター制度や市内の各種団体と対話する庄原いちばん談議を創設したほか、新年度からは、まちづくり感謝状の贈呈事業も予定しており、市民の皆さんの意識醸成を期待しつつ、まちづくりに参画しやすい環境整備にも努めております。また、新市誕生以降、各地域に組織された自治振興区において、自主的かつ多様な地域づくり活動が実践されております。協働のまちづくりを推進するパートナーとして力強く感じると同時に、地域の魅力や課題に精通された自治振興区が、住民参画のもとで地域づくりに取り組まれることは、地域力の向上のみならず、オール庄原の体制強化につながることから、引き続き自治振興区連合会との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　ぜひ連携強化をどう図っていくのか、本当に自治振興区の皆さんと議論を交わされて、我々の地元の意向が行政へ反映しておるという体制をつくっていただきたいと思うわけでございます。　３番は、市外への対応をどうするのかということでございますが、ふるさと寄附制度というのは、考えてみるべき価値があると思うんです。庄原市は、新年度予算で800万円しか組まれておりませんが、全国では十何億円と集めているようなところもあるわけでございまして、こんなものを活用しながらのまちづくりをお考えになっておりませんか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ふるさと応援寄附制度は、平成20年の地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い導入した、本市出身者や縁のある方を中心に、寄附金を募る取り組みでございますが、住民参加型のまちづくりを目的としていることから、あらかじめ寄附の使途を指定いただく取り扱いとしております。また、５千円以上の寄附をいただいた方には、１年間広報誌を送付して本市の情報をお届けしているほか、３万円以上の寄附をいただいた方には、広報誌とあわせて特産品等の記念品をお返しすることで、本市のＰＲにも努めているところでございます。４月からは記念品に比婆牛を加えるとともに、寄附額10万円以上の区分を設け、多額の寄附をいただいた方に対する記念品の充実を図ることとしており、引き続き多様な手法による積極的なＰＲに努め、より多くの方々に寄附をいただき、まちづくりに参画いただきたいと存じております。さらに、市外に居住する方との連携によるまちづくりを推進するため、新年度からふるさと応援団の団員募集を開始いたします。この応援団の活動内容には、寄附金への協力も含める予定でございますので、ふるさと応援寄附制度がオール庄原の体制づくりの一助になるものと期待いたしております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　国が考えた地方の税収を補う措置ですから、積極的に考えられて、自治振興区の活動費、あるいは学校の整備費、図書などを含めてです、ＮＰＯの活動費、イベント経費、こういうようなものを細かく対応して協力が得られる。こういう仕組みにぜひしてほしい。贈り物にしても、庄原市は極めて寂しいです。贈り物が過ぎるという指摘もありますが、それは産業振興にイコールつながっているんですから。書店に行きますと、こういう本がある。この前行きましたら、書店に７冊もありました。これの中を見ると、庄原の発想全てじゃありませんが、発想が極めて寂しいと思うんです。先例に倣いながら、去年一番多いところは12億8,000万円ぐらい集めとるわけです。ぜひ有効活用してもらいたい。それから、庄原応援団についてですが、庄原会だとか、同窓会だとか、そんなものがいっぱいあるわけですから、うまく連携をとりながら、活動費を支援するとかしてもいいことでしょうし、まさに連携の中でのまちづくりの大事なポイントだと思いますよ。積極的にご利用いただきたいというふうに思うわけでございます。　次に移りますが、高速通信網サービス、全国にない取り組みが進んでおりますが、いかにして、これをまちづくりにつなげるのか、こういうものがない気がします。どういうことでオール庄原をつくっていくためのまちづくりにつなげるのか、教えてもらいたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。高速通信の活用につきましては、今年度より着手しております超高速情報通信網整備事業により、いよいよ本年10月末から庄原地域及び東城地域の約6,800世帯と850の事業所でサービスが開始され、平成30年度中には市内全域での利用が可能となる予定でございます。情報格差の解消により、インターネットを利用される皆さんには、本市ホームページの閲覧や議会中継の視聴が快適になることで、より多くの方々との情報共有が期待されるものと存じております。さらに、この通信網を活用した音声告知放送システムの整備を計画しており、告知端末を市内全ての世帯と事業所、公共施設に設置する予定でございます。これにより、合併以後の重要課題となっておりました、市民の皆さんに一斉に情報を伝達する手段が確保されることとなります。災害等の緊急情報のみならず、さまざまな行政情報が市内全域の各家庭にまで伝わることは、市民の皆さんとの情報共有が確実に向上することを意味いたしますので、オール庄原の体制づくりの面からも重要な取り組みであることを意識しながら、ホームページの充実や告知放送の工夫など、サービス開始に向けた準備を進めてまいります。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　41億円に上る膨大な投資でございます。こういう投資、整備に当たっては、これをどう活用して、まちづくりに生かすのかというのが、同時並行的に進むのが通例であります。線だけ引けば、あとは勝手に使ってくださいという意思は出んわけですが、安否確認とか、訪問看護、医療、教育など、大いに使っているのが通例であります。また有料放送についても、積極的に活用させながら、運営の安定化なり、情報の共有、効率化を図っているのが通例でございますが、そんな考えはないんですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　新たに整備します超高速情報通信網の活用に関するご質問でございます。先ほど議員からもありましたけども、安否の確認ですとか、緊急の連絡機能も告知端末には有しております。これらを活用して、新たな情報通信網を有効に利用できるように、今関係課とも協議を進めておるところでございます。それから、有料放送のご質問もございました。こちらも現在では、やっているところとやっていないところ、まちまちでございます。それを統一して新たなものをスタートさせるということでございますので、現時点では、有料放送をするように計画をしておりませんが、将来的には、それらも含めて実施できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　今年10月には供用開始するわけでございますから、ジョイフルでも、どこでもモデルルームでも設置させながら、どういうふうに利用して活用しながらまちづくりを進めるのか。こういう取り組みは要ると思います。もっと積極的に対応をお願いしたいと思うわけでございます。最後でございますが、まとめとすれば、新年度中に策定が求められておる総合戦略についてでございます。これ見たか、こういうような思いをぜひ披露していただきたい。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　地方版総合戦略は、まち、ひと、しごと創生法の規定に基づき、市町村の努力義務として策定する基本計画でございますが、策定に当たりましては、政府が定めた総合戦略及び今後、策定されます広島県の総合戦略を勘案することとなっております。加えて、策定の手引きなども提示されており、国、都道府県、さらには全国の市町村が、安心して生活することのできる地域社会の形成及び人口減少の抑制、さらには魅力ある就業機会の創出という目的を共有しながら、各自の役割を意識し、関係施策を総合的かつ計画的に取り組むための計画となります。したがいまして、その方針も法律の基本理念などに沿って定めることとなるため、まちの創生では、市民が豊かな生活を営むことができる環境の整備、ひとの創生では、結婚・出産・育児の希望を持ち、その希望がかなえられる環境の整備、しごとの創生では、魅力ある就業機会の創出を基本とした設定になるものと考えております。なお、本市の最重要課題は、人口の減少であると捉えており、今、庄原に暮らす市民が、転出しない取り組みと、一定の出生数を確保する取り組み、また、新たな定住者を対象としたＵターン・Iターンの促進強化に関し、地域特性も踏まえながら事業の立案と実施に努めてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　田中議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　人口減少が最大の問題というのは全国の問題であります。さきにも申しましたように、隣の日南町、１時間もあれば行けるんです。６年間で200人も県外から定住させた。ヒントがあるような気がします。ぜひ行かれて、いい計画をつくってもらいたいと思います。既に、モデル事業として、１月22日に21地区を全国指定しております。真庭もそうでございます。真庭の計画は、里山資本主義、真庭、未来への挑戦というすばらしい題名をつけた未来計画をつくって、既に今年度の補正予算で事業をつけているわけです。ぜひ、国から来るのを待つんではなしに、せめて国に施策をつくらせる、こういうことについて頑張ってもらいたいと思うんです。市長の決意をお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員から、私もきょう持ってまいりましたが、さまざまなご提案なり、書籍、勉強材料をいただいております。実は、昨日、アフラックの大竹さんとも広島でお会いしました。これから企業による空き家対策なり、活力の創造がどういったものができるか。また、同じように、地元にあります高等学校の同窓会の皆さんとも懇談しましたが、この地域を愛してくれる、やはり庄原がいちばんええよのと言っていただける皆さん方にもしっかり話をしながら、懇談をしながら、皆様の力を借りて、進めて行きたいというふうに考えておりますので、今ご指摘いただきますように、スピード感も、そして、内容も充実した、しっかりしたものを組み立ててまいりたいというふうに感じております。 ○竹内光義議長　田中議員、持ち時間が終わりです。以上で、清政会、田中五郎議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。きずな、林高正議員。　　　　　〔１１番　林高正議員　登壇〕 ◆１１番（林高正議員）　会派きずなを代表して質問いたします。林高正でございます。今回、我々、会派きずなとして通告いたしましたのは、新年度予算編成についてでございます。昨年11月４日に行った平成27年度予算編成に対する会派きずなの要望が、新年度予算にどのように反映されているのかについて、また取り組みの状況と現時点での所見について、以下の４点を伺うものでございます。先ほど質問された清政会の代表質問の田中議員の質問とかなりの部分がかぶっておりまして、似たような考えを持っとるのに別の会派というのも不思議だなというふうに感じながら聞いておりました。１点目、森林再生プランについてでございます。本市の最大の宝である森林の再生こそが命題である。これまで、山はもうからないと言われてきたが、山はもうかるを実践されている森林組合や自伐林家が各地に誕生している現状を真摯に受けとめる必要がある。どうすれば、山はもうかるにできるのか。国、県、市、森林組合、自伐林家、関係団体等と早急に協議機関を立ち上げ、森林再生に取り組むべきである。そのためには、モデル地域を設定し、再生プランを実践することが重要と考える。地域特性により、自伐林家養成プラン、山の中のチップ発電プラン、家畜のふん尿等によるバイオガス発電プラン、伐採・搬出の効率化プラン等、地域に雇用が創出でき、経済循環が起きる多様な形態も想定されるが、所見を伺うものでございます。執行者の皆さんは、また林が山のことを言うんかというように多分思われて、似たような答弁が返るんじゃないかと思いますけど、先ほどの田中議員も一生懸命おっしゃっていましたけど、そろそろエンジンをかけないと、本当に庄原市の将来は危ういものになってきている。これは次にまた質問が出てきますけど、もう完全に自治体間競争は始まっているわけですから、そういう点も考慮しながら、真摯な答弁をいただきたいというように思います。以下は質問席から質問させていただきます。　　　　　〔１１番　林高正議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市の森林資源が、宝であるとの認識は同感でございます。有効に活用するための、取り組みを進めているところでございます。本市においては、森林再生プランという名称ではなく、庄原市林業振興計画として策定し、現状の課題及び今後の対応についての方針を示し、着実な森林整備や森林資源の活用が図られるよう各事業を進めております。議員ご提案の自伐林家養成につきましては、東城地域で木の駅プロジェクトが始まり、木材の搬出体制の構築や安全確保のためにチェーンソーの操作研修等も実施されており、自伐林家の育成と地域通貨による経済循環などの成果があらわれてきております。新年度予算では、年間600トンの搬出見込に対して、経費助成を行うよう予算計上しております。地域住民が中心となった取り組みにより、一定の成果が期待できることから、他の地域でもそれぞれの実情に即した事業展開を図りたいと考えております。次に提案をいただいております、小規模な山の中のチップ発電及び家畜のふん尿等によるバイオガス発電につきましては、発電効率を考慮した規模決定の問題や燃料の確保、収集・運搬などの課題があると認識しております。昨年の12月議会において答弁をさせていただきましたとおり、現状では、市の直営による事業の実施は難しいと判断しており、民間企業や団体の事業化支援に限定されることが、前提になるものと考えております。現段階で、企業や団体から具体的な提案、支援の要望などはいただいておりませんが、今後の動向を注視しながら、引き続き調査・研究に努めてまいりたいと考えております。このような状況から新年度予算には計上をいたしておりません。伐採・搬出の効率化につきましては、より収益を上げ、山林所有者の利益につながるよう、森林組合を中心とした集約化、路網整備を進めるとともに、作業の低コスト化を目的とした高性能林業機械導入支援などの予算を計上いたしております。協議機関につきましては、現在、県、市、森林組合によります林業振興会議を組織し、低コスト林業の推進、地域材の安定供給等について、指標や目標値を設定し、持続的林業の確立の取り組みを進めております。しかし、これからの林業施策をより効果的に進めるためには、市と森林組合、素材生産業者、木材の利活用に関わる木材関連事業体等による連携組織の設置が必要と考えております。この組織において、情報共有、研修や研究、事業展開での連携を行う中で、林業振興を図ってまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　林議員。

◆１１番（林高正議員）　12月の議会の答弁とほぼ変わらないような形の答弁であったと思います。ですから、予算化されたものとすれば、木の駅の210万円と高性能林業機械等への助成というようなことだったんだろうと聞かせていただきました。先ほど田中議員が言われていました、ドイツに二度行ったのは私ですけど、先々月の１月も行ってまいりました。これはだれと行ったかというと、神石高原町の地域おこし協力隊員と一緒に行ってまいりました。いろんな先進事例も見せていただいて、ドイツでは、今最新型はペレットのガス化発電が盛んです。それに併設して、チップボイラーによる熱供給、そういう会社をどんどん起こしています。今回、フライブルクという町に行ったんですけど、スイスとフランスの国境に近いところで、シュヴァルツヴァルトという黒い森があるところです。ですから、森林資源がすごく豊富なところ。先ほど言った黒い森は、四十数年前、酸性雨でもって、イタリアとかフランスから酸性雨が降ってきて、木が全部枯れて、石灰をまいて、また中和したという昔の教科書へ出ていたところでございます。小規模の発電で、地域内の電力あるいは熱供給を行っております。その形態も多様です。実は何カ所も見て歩いたわけですけど、市が出資し、公社を立ち上げて運営している熱供給会社というのもございます。ですから、行ってみないとわかりません、これは。幾ら探してみても、ネットにも出ていませんし、そういう本もほとんど発売されておりません。今言った小型の発電所、並熱施設が１年間に100カ所ずつぐらいできてきている、どんどんどんどん。ですから、もう世界はそういう流れ。だから今回、平成27年度から、チップによる発電、2,000キロワット以下の発電は、売電価格が税抜で40円になったんです。差をつけてきたわけです。そのための補正予算が平成26年度でも、すごくついていました。資料は、企画課とか林業振興課に全部差し上げていますから、ご存じのはずなんです。そこの中に書いてあるのは、機械だけの補助じゃないんです。視察に行く補助も書いてあります。全額補助、視察に行けるんです。あるいは、向こうから講師を呼んでくることもできるように書いてある。その予算は、我々みたいな条件不利地域に対して特別に出しますよという限定予算なんです。だから、その手を何で使わんのかと。よその町の話をしてもしようがないですけど、神石高原町は今回の地方版の総合戦略へ、チップ発電所、熱供給施設を組み込みます。日本の中に目を向けてみると、実は、これは私、どっかで国とはひっついているんだろうなと思うんですけど、会津と大分県の日田市、ほぼ同規模のチップ発電所ができております。会派で、この前、見に行ったんですけど、日田市、株式会社グリーン発電大分という会社です。5,700キロワットの発電をしております。で、ここで重要なのが、皆さん、山から木を切って出したらいいということだけで、今思っていらっしゃるかわかんないけど、前回の一般質問のときに、私は林業振興課長に実は宿題を出しました。トレーサビリティの話をしました。今はここでは言えないとか、わかんないとか、変な答弁をしたから、自信がない答弁ならやめなさいと言いました。このグリーン発電が、何で5,700キロワットで成立しているかというのは、林地残材、いわゆる間伐材であるとか、国の山であるとか、経営計画がなされている、ちゃんとした経営計画書に載っているような山、そこから出た材でないと、32円の発電にはならないんです。だから、それがついて、ちゃんとやっているところというのは、恐らく日本でまだただ一つだろうと思います。ですから、トレーサビリティのお話をしましたら、いろんな市町とか県から問い合わせが来ていけんと。で、視察が来ると。極端な話、農水省や林野庁はいい加減ですよ。確かに指針は出しているんです。いろんなことが書いてある。でも、実際に、だれがやっているのかと言うと、ほとんどやっていないんですよ。ここに西城森林組合のフォレスト森林というのがございます。今言った32円で発電するところへ持っていこうとすると、森林経営計画を立てていかなくてはいけないんですけど、西城森林組合の場合、認定面積一部予定が1,816.45、そして、間伐計画面積が402.67、間伐材実施面積が81.47、これはヘクタールです。こんなことでは、ここの材は、こういう発電所には行かないんです。この発電所が年間に３割間伐をしたとして、材を引き出してどのぐらいの面積が要るかと言ったら、5,000ヘクタール要るんです。ですから、森林経営計画に載っていた山も5,000ヘクタールが要るんです。今回改正になった2,000キロワット以下40円、これも当然これがなされてないとだめなんです。もう一度、また神石の話になっちゃいますけど、神石は、森林組合と話し合いを実はしているんです。話し合いをしていて、森林組合は、国有林の契約をしているんです、材を取るために。手順を踏んでいっているわけです。だから、思いつきですぐできることじゃないから、もっと本気で速度を持ってしなさいということを私は言い続けているんです。これは、もう世界、世の中の流れです。トレンドです。ですから、これほど森林面積を有している庄原市が、今の答弁にあるような程度でとまっていては、だめなんです。幾らジュオンを引っ張っていても、そこで足どめしてはだめなんです。みんなが沈んでいるときこそ、こういう計画を打ち出して、500キロワットのチップ発電、並熱施設、あるいはエタンガス施設、そういうのを各地にぽんぽんぽんぽんつくっていったらいいじゃないですか。どのぐらいの収入になるか、前もお話ししましたけど、材を7,000円で購入してチップにしたら１万2,000円に化けるんです。そこでもうもうけが出ています。売電すると、大体500キロワットで１億2,000万円ぐらい出てきます。ずっとそこで働く人たちもずっと出てくるんです。私は同じことばっかり言い続けているんですよ。多分皆さん、また言っているんかと思っておられるけど、大分耳にたこができたから理解していただけるようになったと思うんですけど、そういったものをつくるためには、協議会をつくっとかないと、国の補助金もつかないんです。るる言いましたけど、私のこういう考えについて、市長として、今もやってみようという気持ちは十分にあるんですけど、もっと強く前進してみようという気持ちはございませんか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　重ねて、熱い思いをこの庄原市の山へ傾けていただいておりますので、本当に敬意を私は表したいというふうに思います。私の友人でもございますが、広島県の森林財団、名前は言いませんが、広島に出るたびに会いまして、林業の現状なり、また、今チップ発電をします材料の現状なども情報をいただいとるわけですが、まさに今庄原のこれから材が庄原市周辺の発電会社によって、大変な獲得競争になるであろうという、そういう考えも私も思っておりますし、友人も持っております。ですから、それを公的な機関、我々が指導的にやるというよりは、やはり企業なり団体が、先頭に立ってもらう、これが重要であろうと思うんですが、まだ、じゃあやろうというところまで結論が出ておりませんので、議員の皆さん方にお話をしませんが、しかし、これも議員が言われたように、畜産のふん尿の処理の問題も浮上しております。ですから、これも燃料と同じように処理できないかというような問題も、共通の問題として話をさせていただいておりますので、なかなか今すぐに市として、方向性を出しましょうとか、やりましょうとかいう状況にないことをご理解いただきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　その友人は私の同級生ですけど、いろんな話を彼ともしたりしますけど、世の中の速度というのは、どんどん速くなってきています。去年行って見たドイツのものは、北部のエネルギー村で、世界一の自立村とかいうのも見て、あぁこういう世界かと思ったら、今回南部に下りてきたら、また全く違うものをやっているわけです。ペレットでガス化発電するって言っても、そのペレットはカナダから輸入しているんです。まぁ、不思議な国ですね。市長、今答弁されましたけど、もっと言います、速度。そうしないと、今チップ工場を、これも私の友人が口和のほうへつくったのか、つくっておるのか知りませんけど、今ドイツ、スイス、シュヴァルツヴァルトでは、山の中で機械でチップにしています。持って出てチップにするんじゃない、山でチップにして、配達で持ってきている。そういう仕組みに変わっています。先ほど紹介した飛騨の例ですけど、そこの社長も、それを見て帰って、自走式のチッパーをつくられた方です。　では、次の質問に移ります。上下水道の整備について、若者定住に重要な役割を果たす上下水道の整備は重要な課題である。トイレの水洗化等、若者定住のための住宅改修には多額の費用がかかることから、より多くのＵ・Ｉターン希望者が活用できるよう、現行の下水道供用開始のための改造資金融資あっせん及び利子補給制度の拡充を提案したが、その取り組み状況について伺うものです。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。本市の下水道事業は、全市を公共下水道区域、農業集落排水区域と浄化槽区域とに分けて整備しております。庄原市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度は、公共下水道区域と農業集落排水区域について、下水道法と市条例により、供用開始から３年以内の接続義務を規定しているため、これらの区域内で下水道へ接続する改修工事を対象としている制度でございます。この制度の内容は、建物の所有者等が下水道へ接続するための改修工事を行う場合に、100万円を限度として融資あっせんを行い、償還期間５年間で、最近の利率ですと、５万円程度となる利息を市が補給するものでございます。この融資あっせん制度も活用しながら水洗化を推進した結果、昨年度末の水洗化率は、公共下水道区域と農業集落排水区域を合わせた区域では、85.4％となっております。ご提案のＵ・Ｉターン者向けの融資あっせん制度の拡充についてでございますが、若者定住のための住宅改修には多額の費用が必要なことは十分認識をしております。Ｕ・Ｉターン者に対する施策としましては、庄原市転入定住者住宅取得及び改修補助金を交付する制度を設けており、転入定住者が住宅取得や住宅改修を行う場合に補助金を交付して、定住促進を図っております。この制度では、転入定住者が、住宅を新築したり、新規購入をしたりする場合には100万円、改修をする場合には50万円を限度として、補助する内容としておりますので、Ｕ・Ｉターン者につきましては、融資あっせん制度よりも金額的に有利な、転入定住者住宅取得及び改修補助金を活用して頂ければと考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　増田元総務大臣が、人口減少社会でなくなるなくなるという話ばかり先行して、気分が悪いんですけど、あんなになくなるなくなると言いながら、どうしたら直るんかという話を一つもしてくれてんないんです。お金だけ配ったら、よくなるんじゃないかというので、私もいらいらしている１人ですけど、実は私、認識不足で謝らなければならないんですけど、庄原市の定住対策というか、三次市より充実していると思います。ところが、三次市は宣伝が上手なんです。だから何となくその気になって、いいんじゃないかなというので、三次市に行っちゃうんです。住みよさランキング安心度全国11位、住みよさランキング総合評価19位というように、中国四国地方の92市でですよ。何となくこれを見たら全国かなという錯覚に陥るんです。それとか、皆さん、このパンフレットを見られたかわからんですけど、そこそこ有名人、梵英心の兄貴が出たり、フロマージュのチーズ屋さんが出たり、ネームバリューが通っとるようなところが出るんです。それと、残念かな、庄原市と決定的に違うのが、産科のこと。安心して生み育てられると書いてあるんです。そんなに、これを見て、庄原が落ちているなんて全然思えないんです。そして、私、本当に、これは認識不足だったんですけど、農業関係、農林業はつまらんじゃないかと言っているけど、新規就農者育成事業奨励金、月額７万円を最長３年間給付する、新規就農施設等整備基金、対象経費を1,000万以内とし、補助率は２分の１、あるいは庄原市転入定住者企業補助金、上限200万。いろんないいメニューを持っていらっしゃるんです。何でこれがヒットしないのか。やっぱり売り方が悪いんじゃないかなと思うんですよ。トイレは非常に重要であるということが一番ですけど、その他のこういう三次市みたいなソフト的なものが、上下水道とはかけ離れたような話になってしまいましたが、足らないんじゃないかなというような気が、実は通告した後で勉強しながらわかったことなんですけど、そういった点で、定住課の方、ちょっと答弁してもらえませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。自治定住課長。 ◎岡野茂自治定住課長　議員ご指摘のとおり、庄原市の定住施策、いろいろなメニューがございます。定住というのは、総合施策でございまして、子育て支援、教育、それから住宅、農業、産業関係ということで、いろいろなメニューがございます。我々のところも、来年度にかけて、もっと攻めの姿勢で、定住者を誘致するようなことも考えなくてはいけないというふうに考えております。そういう中で、さとやまでの生活を、こういう生活ができますよというようなものを具体的に提案するようなこともやっていきたいというふうに考えております。それと同時に、最近、定住のホームページのアクセス件数が非常にふえております。それと、定住の相談も、昨年の1.5倍ということになっております。そういったパンフレット類等も充実をして、今後そういったＰＲ、庄原に住みたいなと思ってもらえるようなものをつくっていきたいというふうには考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　これは決して、ずっとずっとそれていくわけじゃないんですけど、実はきのう、県立大学の学生が、さくらプランニングというのをやっていまして、社会人もおるんですけど、里山トライアスロンというところへ卒業する生徒を追い出そうという催しをしたわけです。私もそこへ、お昼だけ出かけて行ったんですけど、そこでびっくり。広島県立大学を卒業して、庄原に定住している人がこんなにいるのかとびっくりしたんです、実は。山内で和牛を飼っている子もいるんですね。ＪＡ庄原農協に勤めている子もいるんですね。実はうちの会社に勤めている子も県大生です。ある卒業する子は、はなやさんで働くということです。この子たち、県大生、今までそういった視点で見たことがなかったけど、もっともっとアプローチするべきことじゃないかなと実は強く感じたという感想でございます。　では、３点目に入ります。地域包括ケアシステムについて、地域包括ケアシステムは、医療と福祉のみの連携ではなく、地域全体を巻き込んだ地域おこし、そのものだと考えられます。各自治体が競って地域包括ケアシステムの取り組みを始めているが、金太郎あめであっては意味がない。本市の地域性を考えながら庁内各課が連携し、各自治振興区や各種団体等とも協議を重ね、庄原方式と胸を張って言える仕組みをつくり出すことを強く要望したが、その取り組みについて伺うものです。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。本市の２月末現在の高齢化率は39.9％でございます。数カ月後には40％台に達することが確実となりました。このような状況の中．高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムをより一層充実させる必要がございます。そのため、市では、今年度策定する第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、地域ケア会議の機能強化を初め、市民参画による介護予防事業、シルバーリハビリ体操の普及啓発、認知症支援体制づくりなど、地域包括ケアシステムの基盤整備に係る施策を推進するための関係予算を、新規に計上しているところでございます。特に、地域包括ケアシステムを充実させる有効な手法である地域ケア会議につきましては、これまで各日常生活圏域で開催していた個別地域ケア会議と日常生活圏域地域ケア会議の運営内容等の充実を図るとともに、新たに、市全域を対象範囲とする庄原市地域ケア会議を設置することとしております。これらの会議を通じ、自治振興区や各種団体等、関係機関相互のネットワークの構築を図りながら、個別課題、日常生活圏域内の課題、ひいては市全体の課題の解決に必要な資源開発や地域づくりにつなげ、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。また、庁内においては、関係部署との連携を一層図ってまいりたいと考えております。本市では、自治振興区を核とした住民主体による地域づくりを進めており、現在全地域での展開を図っております「おたがいさまネット事業」等の見守り活動は、言わば、庄原らしさの一つであるというふうに考えております。地域包括ケアシステムに守られた地域社会の実現は、行政だけでは困難であり、市民一人一人の参画なくして成しえるものではありません。議員ご指摘のとおり、多くの皆さんと協議を重ねながら、各地域の特性を生かした支え合いの仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　ずっとこれも教育民生常任委員会でも言い続けているんですけど、地域包括ケアの庄原方式というか、見えないんです。今回、高齢者福祉課の中に１係で地域包括係を創設するということまではできているわけですけど、どこまでが連携するのかという話になるんです。４課だけが連携したらいいのかと言うと、そうじゃない。自治定住課も必要だし、やっぱり市民生活課も入らなくてはいけないだろうと。ということは、オール庄原、全部が連携しないとこれはうまくいかないというのが、地域包括ケアシステムなんですね。先ほど市長答弁の中に、自治振興区を核という話がございましたけど、実はこの自治振興区が核になれないようになってきているのも事実でございます。自治振興区の構成単位である自治会の存続が危ないところもあります。ですから、そういったところの手だてはどうするのかというような具体的なお話をすると、恐らくだれも答弁できないだろうと思いますけど、先進事例として、この資料もお渡ししたと思うんですけど、会派で、東京都の武蔵野市へ行ってまいりました。ここは土屋市長という方、今衆議院議員になっていらっしゃいますけど、土屋市長という方がいらっしゃったときに、彼は介護保険の導入に反対だったんです。こんなものはするべきじゃないと。全国の市町の市長・町長へ、介護保険をやめようと言って、手紙を送った人なんです。仕方ない、入るのは入ったけどということで、彼のアイデアとして出てきたのが、テンミリオンハウスというのがあるんです。テンミリオンというのは、約1,000万です。1,000万円を団体に差し上げます。その団体は、プレゼンをしまして、私はこういう形で、高齢者の人に来てもらって、こういうプログラムをやって、こういう満足で帰ってもらいます、あるいは、子育て中のお母さんたちを支援しますというような形でプレゼンをして、７カ所のテンミリオンハウスが15年前から運営されております。利用料は、高齢者の方、そうでない方も全部含めて、500円で昼食つき。だから、ワンコインの500円を握って行っていけば、そこでもって１日遊べるわけです。特別なプログラムはありません。編み物をしたい人は編み物をしています。本を読みたい人は本を読んでいます。しゃべりたい人はしゃべっています。テレビなんかだれも見ていません。ゲームなんかしません。おやつもちゃんと手づくりのものが出て、提供されます。その1,000万円で、有償ボランティア的にお金を払っています。介護保険に頼らない。だから私はいつもこの前の審査でも言ったけど、介護保険に頼らないようなサービスを何か考えてくださいよと言っているんです。今回大きな議論になった国民健康保険税あるいは介護保険料、自分たちが元気になって、自分たちが考えて遊べば、お金はかからないんです。そういったのが地域包括ケアだろうと思うんです。シルバーリハビリ体操を導入されますけど、ここの武蔵野市は、数十年前から、しゃれじゃないですけど、銭湯です。風呂で不老体操をやっています。終わった後は銭湯に入って、さようならと言って帰るんです。ぐるりんバスというのが安くあったり、あるいは、イエローキャブといって、これは、酒屋さんであるとか、米屋さん、いわゆる重たい物を持つような人たちが委託を受けて、障害者であるとか、高齢者を移送すると。そういったこともやっていらっしゃる。これを言うと、えらそうにとまた言われるかもわからんけど、やはりもうこうなってきたら、知恵を出す競争です。銭を出す競争より、知恵を出す競争。そうやってみんなが元気になっていくというのが、私は地域包括ケアだろうというように、勝手解釈をしているんですが、いかがお考えでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎佐々木隆行高齢者福祉課長　まさしく議員おっしゃるとおりだというふうに思います。これから介護政策を進めていく上で、当然行政だけではやってはいけない。いろんなところと連携しながら進めていかなければならないという認識は当然持っております。その中で、先ほど例として挙げられました武蔵野市のテンミリオンハウス等々の有償ボランティア等を活用した方策、これから市の限られた予算、特別会計を含めてですけども、そういうものを使っていく中で、どうやったら効率的な運営なり、活用ができるかというのをこれから考えていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　考えたら実行してください。では、次に移ります。最後となります。ＩＣＴ利活用について、いよいよ本市全域に光ケーブルを敷設することとなり、防災、地域情報の告知にとどまらず、医療現場や教育現場はもちろん、福祉・観光・定住・シティプロモーション、ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致など、さまざまな分野での超高速情報通信網の利用が期待される。整理して終わりではなく、生きた整備にすべく検討・実施が必要である。その中で、次の２点について提言したが、その取り組み状況を伺うものである。まず、教育長に、小学校へのタブレットの早期導入を強く推し進めることに対して、答弁をいただきたいと思います。２点目、市内全域のＷｉ－Ｆｉ化を強く推し進めることついては、市長に答弁を求めるものです。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　ご質問にお答えします。まず、小学校へのタブレットの早期導入をどう考えるかということについてです。タブレットを活用した授業展開は学習効果を上げる一つの方法です。しかし、全ての授業で活用すればよいというものではなく、学年や児童生徒の実態に応じて、また、教科や学習内容によって、しかもタブレットを活用したことにより、その効果が期待できるときに活用します。本市では、今まで授業内容によって、電子黒板を使った授業は行ってきていますが、児童一人一人がタブレットを手に持って進める授業は、ソフト開発や活用方法などの研究が十分でなかったため、行ってきていません。そこで、来年度、タブレットの特徴を生かした授業の研究を行うために、小学校１校を研究指定し、教材開発や指導方法などを研究する予定です。研究指定する学校では、すでに先進校視察やＩＣＴ機器の基礎的な研修を行ってきており、現在では、タブレットに関する活用方法の研修をスタートしているところでございます。今後、ことしの秋には、研究した成果の一部を紹介できるよう、タブレットを実際に使った授業公開も計画しています。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　続きまして、市内全域のＷｉ‐Ｆｉ化についてお答えいたします。本市におきましては、すでに平成18年度に、市民の情報技術活用能力の向上、情報通信格差の解消及び市内来訪者の利便性の向上を図るため、ｅ－しようばらネットを活用した無料Ｗｉ‐Ｆｉサービスである公衆無線ＬＡＮを実施しており、現在の基地局は26箇所、利用登録者は440人でございます。現状では、インターネット接続のために本市が利用できるｅ－しようばらネットの通信回線容量には上限があり、この容量の中で、公衆無線ＬＡＮのほか、他のシステムでも外部との通信を行っております。こうした中で、公衆無線ＬＡＮの基地局をふやすことは、その他の通信に影響を及ぼすおそれがあることから、新年度予算には関係経費を計上いたしておりません。しかしながら、新たに整備いたします超高速情報通信網を活用することで、より容量の大きい通信回線の利用が可能になりますので、今後も整備について検討してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　では、まず教育委員会のほうでお聞きします。先ほど実験校というお話がございましたけど、具体的にそのお名前は聞かせていただけますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　庄原市立総領小学校を考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　実は武雄市に行って、授業そのものは見れませんでしたけど、指導課長も随行で来られましたので、内容はよくご存じです。反転学習ということで、全ての教科では当然ありません。効果が期待できるものを導入していくわけですけど、助け合って勉強するというか、みんなでつくり上げていくというようなところもすごく感じたので、ぜひともその実験校で成果が出て、庄原全域に広がることを期待して、この質問はとめます。　続いて、市内全域のＷｉ－Ｆｉ化を強く推し進めることということで、今年度は、インターネット回線、光回線のほうで充実していくので、予算化はしておらんというようなお話でございました。ところが、これも日本全国歩いて、我々が逆に向こうに行ったときに、利用しているのはＷｉ－Ｆｉなんですよね、フリースポットの。ですから、時代の流れ、トレンドはもうＷｉ－Ｆｉになっているわけです。この近くでも、居酒屋さんのところに、犬のマークで、うちはＷｉ－Ｆｉできますよとか、ドコモのマークのＷｉ－Ｆｉできますよというのがありますよね。だから、この庁内でも、私は情報政策課長に言っていたんだけど、最低限１階のロビーあたりでは、セキュリティの問題と言うけど、近ごろ、セキュリティが難しくていけんような話はないです。だから、そういったところだけでも早期に導入してもらいたい。これは議会のほうでも、議会のタブレット導入の話がある。Ｗｉ－Ｆｉがなかったら、なかなかこれも難しい話なんですよ。ですから、全域がそういう形になってきたら、議会としてのＷｉ－Ｆｉの導入も話が見やすくなるし、執行者側も銭がかかるとか、どうのこうのという話があるかもわかんないけど、何度も言うけど、これも時代の流れ、トレンドでございますので、そういったことを考える意味からも、いつごろＷｉ－Ｆｉをやっていくのか、ご答弁ください。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　市長の答弁にありましたＷｉ－Ｆｉ化をしていく時期に関するご質問でございます。明確にいつごろということはお答えできませんけども、少なくとも10月以降は、新たな通信回線が使えるようになってまいります。今年度中には、どこへ整備をすべきかというような計画も含めて、策定してまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　林議員。 ◆１１番（林高正議員）　一般質問でお願いなんかしちゃいかんと言われているけど、ホームページの充実という言葉は、言葉で何度も言われるけど、じゃあ庄原市のホームページが充実していると思いますか。さっきの三次市の話じゃないが、三次市は、上に中国語、韓国語、切りかえられるようについているよね。英語もある。庄原はないです。読み上げ機能もないです。だから、今度本当に光を入れて、一斉にバーンと駆けろうと言うんだったら、田中議員も言っていたけど、線だけ引きましたよということで終わらせてはだめなんですよ。ですから、さっき通告していた中に、シティプロモーションとか、サテライトオフィスとか横文字を入れているけど、要は、そういうＩＴ関連のものを誘致してこようと。あるいは、今のホームページの中を複層階に持って行って、いろんなものが、そこで全部できるようなもの、庄原市のことだったら全部そこに入り込んでいるよというようなものをつくり上げていくべきだろうというように提言して、私の会派代表質問は終わります。 ○竹内光義議長　以上で、きずな、林高正議員の質問を終わります。この際、午後１時20分まで休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。日本共産党、谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　20番、日本共産党の谷口隆明です。ただいまご指名いただきましたので、日本共産党を代表して質問いたしたいと思います。まず、この11日で、東日本大震災から丸４年が経過いたしました。死者行方不明者１万8,475人、震災関連死、全国で3,194人に上ります。犠牲になられた方々のご冥福と被災された皆さんに改めてお見舞い申し上げます。４年たってもまだ、22万9,000人の方が避難生活を続けておられます。昨年もこの場から申し上げましたけれども、復興に向けて粘り強い努力を続けている被災地の皆さん、また、庄原市を含めた関係自治体や支援されている全国の皆さんに心から敬意を表したいと思います。そして、全ての被災者の生活となりわいの再建に国が最後まで全力を挙げることを求めて、通告に従い、質問を始めたいと思います。第１点目は、地方創生について、大まかなことをお聞きいたしております。この地方創生が今、国によって進められようとしていますけど、果たして本当にこれで地方が再生できるのか、何点かに分けて質問をいたしたいと思います。その第１点目は、昨年５月ですから大分前のことになりましたが、あの増田レポートと自治体の消滅リストは大きな衝撃を与えました。日本創成会議と政府官僚が連携して取り組み、危機感をあおって、自治体や世論を誘導する手法として、後から非常に批判的論調も多くなってまいりました。特に、人口減少を問題にしながら、その要因の分析は一切されておりません。構造改革、規制改革による若年層の非正規化や低所得化による人口の減少、また、平成の大合併やその後の政策によって、地方都市や農山漁村が経済衰退と人口減を招いていることについての具体的な分析はありません。全国での取り組みがいろいろと各自治体でなされていますけれども、この安倍内閣が今目指している路線というのは、日本の国の形を変えて、新たな成長戦略をするために、自治体も含めて、日本全体を構造改革しようとしているんではないかというように思います。すなわち、今安倍内閣は、いわゆる富国強兵国家づくりをしていると言えるんではないかと思っています。一方では、自衛隊をどんどん戦争ができるほうに運用を持っていく、戦争ができる国づくりをする。そして、企業は世界一活動しやすい成長戦略のための環境づくりに一生懸命取り組んでいます。そのために、地方を動員しようというのがこの計画ではないかというように思います。広い意味で、こうした見解がありますけれども、市長の全体としてのお考えをお聞きして、登壇しての質問といたします。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。昨年５月に日本創成会議が、消滅可能性都市の見出しを付し、市区町村別の将来推計人口を公表いたしました。これによりますと、出産の中心世代である20歳から39歳の女性人口が平成22年以降の40年間で、５割以下に減少する自治体を将来的には消滅するおそれが高いと定義し、本市を含む全国の約半数にあたる896自治体が該当しております。この推計は、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、日本の地域別将来推計人口をもとに、今後も地方から大都市圏への若者流出が、現在と同水準で続くという想定のもと、出産年齢の中心である20代から30代の女性人口の減少に着目して算出されたものでございます。議員のご質問は、消滅可能性リストの公表には、政府・官僚による世論誘導の意図があり、懐疑的な批判の声がある。こうした指摘を含めてどう思うかとの趣旨でございますが、作為的な取り扱いはないものと認識をしております。また、日本創成会議と政府・官僚との関係、リストが公表された背景や真意について、議員のご指摘が正しいかどうかは判断できませんし、特別な問題ではないと思うところでございます。ただ、人口の減少や少子高齢化が続いていることは、市民の誰もが認識している中、本市の存続にまで言及した結果については、極めて衝撃的であると受けとめております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ただいま市長、大きな意味での国の作為的なことはないというようにおっしゃいましたが、昨年のこの発表の後、日本経済新聞等々で、政府と日本創成会議をきっちりと話し合いをして、時期を見てこれを発表したということがいろいろなところで言われていますので、そういう大きな意味があるんではないかという意味で質問いたしました。この論調自体は全く客観的根拠がありませんし、このままどんどん人口が流出するわけでもありませんし、出産年代が半分になれば消滅するという根拠も全くありません。ですから、これは根拠がないわけですが、しかし、そうは言っても名指しされたわけですから、庄原市として、どのように受けとめておられるのか。私から言わせれば、やはり10年前、このまま自治体は合併しないと消滅すると、財政破綻になるということで財政シミュレーションを示して、１万人以下の自治体はやっていけないということで、大宣伝のもとで、大合併が進みました。その結果、しかしむしろ午前中の議員の発言にもあったように、小さい残った自治体のほうが元気で今頑張っております。そういう意味で、同じようなことになるんではないかという思いがして質問しておりますが、改めてこの点について簡単に見解を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　国立社会保障人口問題研究所等が公表しております推計人口につきましては、庄原市の状況で見てみましても、５年前あたりの推計による現在の人口数と実際の人口数というのは、そう大きな違いはないわけでございますので、やはり推計人口というのは、一つの目安といいますか、基本として考える必要があるんだろうと思っております。そうした中で、庄原市の10年後の推計人口も、やはり大きく減少するということが言われておりますので、そうした人口が減るということも踏まえながら、庄原市のまちづくりでありますとか、定住人口の確保、そういった取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　人口が減るということを前提ということですが、この推計については、先ほど言いました3.11以降に若者がどんどん田舎に回帰している問題とか、いろいろな、その後の状況も含めて、大きく状況は変わっているという批判がたくさんありますので、そのことをあえて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。市長は、施政方針の中で、コンパクトシティの必要性が今注目されているということを指摘し、本市では先送りできない検討課題だと述べておられます。地方創生、まち・ひと・しごと創生本部や地方創成会議では、選択と集中という地域戦略、または、農村集落再編を念頭に置いた、小さな拠点構想が議論になっております。やや単純化した言い方になりますけれども、不合理な農村はたたんだ上で新たな拠点をつくる。そういうような方向が見え隠れしておりますけれども、やはり日本の国土を守るためにも分散と自治を保障した地域づくりが肝心だと考えますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。コンパクトシティとは、効果的・持続的な都市を形成するため、多様な機能を中心部に集約した形態とされ、こうした発想や政策は、以前からあったものと認識しております。都市形成という視点で本市の状況を見てみますと、区域面積が1,246平方キロメートルと、極めて広大であることに加え、中国山地の区域を除くほぼ全域に小集落や住居が点在しております。これは市民の居住区域、あるいは行政の管理区域が全域に及んでいることを意味することから、行政サービスの提供を初め、道路や上下水道、情報通信などの基盤整備において、極めて効率が悪い状態にあることは否めないものと存じております。持続的な行政運営の面で申し上げますと、市街地や各地域の中心部に、暮らしや福祉、医療や教育などの機能をコンパクトに集約する発想は、有効かつ必要であると思うところであります。なお、私の提案するコンパクトシティは、議員が懸念されているような集落移転を誘導する、または、居住区域を限定するといったものではなく、市街地や便利な場所で暮らしたいという市民の相談・要望に応じ、市内で安心して生活することのできる環境づくりを意図したものでございますので、ご安心いただければと思います。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そういう集落移転まで考えて質問しているわけではないんですが、これから人口が減ってくるわけですから、今市長は本当に住民の要望や希望があれば、拠点に施設をまとめたりするというように言われましたが、国が考えているのはそういう問題ではなくて、やはり選択と集中をして、財源を削って、さらには予算を経済の成長に向けるという発想ですけれども、これから日本は人口が減るわけですから、やはり成熟社会に入っていくと思うんです。そういう意味では、今ある富や資源を上手に活用して、持続可能な社会を目指していくと。午前中も議論がありましたように、地域に眠っているいろいろな資源を発掘しながら、そうしたものを生かしながら、どんどん成長ではなくて、今ある資源を有効に使いながらやっていく。そういう意味で、コンパクトシティとか、あるいは、選択と集中ということで、自治体間競争をあおっていますけども、そうではなくて、私から言わせれば、それぞれの地域が自分が持っている個性や多様性を生かして共生していくと。もちろん市民も、やはり自分が生まれて住んだところにずっと暮らしたいと思いますから、そういう集落での生活を保障しながら、全体としてそういう多様性を保障した社会にしていくべきではないかという意味で質問をしております。　次の質問なんですが、３点目、市長は、そのために、高齢者向けコンパクトシティということを施政方針で言われております。その必要性を私も頭から否定はしませんけれども、本来は地域のいろんな連帯網であるとか、あるいは、地域おこし協力隊であるとか、いろんな支援者を配置するなどして、その地域に安心して住み続けられる、そういう手立てにすることがまず第１の最優先だと思います。そうした中で、希望者があれば、それはそういう方向もあると思いますが、前提は、先ほどは広い面積で効率的でないと言われましたが、しかし、田舎では道路ぐらいで、上水道もないし何もないわけです。実際、全部自分で生活しているわけですから、本当に不効率化かどうかよく分析すれば、実は都会のほうが不効率で、お金がたくさんかかっているという資料もたくさんあるわけですかが、そういう意味では、一律に不効率と言うんじゃなくて、自分で一生懸命自活して生活している人は、やはりそこに最後まで住んでもらうということが最優先ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　施政方針で申し述べました本市におけるコンパクトシティの趣旨は、市民の希望に応じ、市内で安心して暮らすことのできる環境をつくることであり、一定区域以外での自宅生活や集落での地域活動を否定し、支援やサービスの提供などを抑制する意図はありません。本来の意味や他の事例から、行政が住居や集落の集団移転を誘導することを連想される場合もあると存じますが、我が国においては、公共の福祉に反しない限りでの居住、移転の自由が保障されております。さらに本市でも、高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けることのできる体制づくりに取り組んでいる現状から、行政における移住誘導などは適切でないと考えております。議員のご指摘は、自宅で暮らし続けることのできる環境づくりを優先すべきとの内容でございます。そうした取り組みは、当然に必要であると認識しておりますが、一例として、一人暮らしの高齢者などから、雪の季節は自宅での生活が不安だとの相談があった場合、基本的な対応案として、近隣者の協力や行政サービスなどを併用して自宅で生活する方法と、一時的な施設利用の方法が考えられるというふうに思います。このとき、便利で安心な場所にある施設への一時的な入所が、より適切な対応と判断される場合もありますので、繰り返しとなりますが、高齢者向けコンパクトシティとは、自宅での生活を基本としつつも自宅にこだわらず、対象者の要望やニーズに応じた、市内で安心して暮らすことのできる環境づくりとご理解いただきたいと存じます。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そのようにおっしゃいますので、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。であるならば、高齢者向けコンパクトシティというような言葉を使わないで、実際に今過疎地では、冬季だけのグループホームとか、高齢者の寄り場を公共施設や空き家等をつくってやったりして、夏場は、むしろ都市との交流に使ったりやっている自治体もあります。そういう意味では、これは、高齢者向けコンパクトシティというよりも、冬季だけの安心・安全のグループホーム的な発想、夏になったら当然家に帰って農業もしたりというほうが、誤解を招かないんではないかと思いますが、あえてお聞きいたします。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　一つ前の質問の答弁にもありましたように、持続的かつ効果的な行政運営を図る上では、やはりそうした施設を集約する形態というのが効果的であるということは、議員も否定されるものではないというふうに思います。したがいまして、都市の形態をつくる上において、コンパクトシティというのは、やはり必要なものであるという大前提は持っておく必要があるのかなと。その上で、高齢者向けコンパクトシティという構想のもとに、一つの具体的な先例事例といいますか、モデル的に、そのあたりからスタートしていこうということでご理解をいただきたいと思います。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長の答弁でよかったんですが、コンパクトシティという発想ではなくて、本当に自分が生まれた地域に希望する間は住むというのが基本的で、市長がおっしゃったとおりで、ですから、そのために調査研究や70歳以上の方にアンケートをされるということはいいと思うんですが、やはり基本は集約ではなくて、本当に国土を守っていくためには、コンパクトではなくて、今の集落を守るというのが基本だということは繰り返しますが、申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ちょっと飛躍しますが、地方創生関連法案が成立いたしまして、国が策定する総合戦略に即して、都道府県、市町村は、総合戦略の策定が義務づけられます。庄原市も国が策定した、午前中も答弁ありましたように、そういう案に基づいて、総合戦略を立てていくことになります。しかし、よく考えれば、地方分権どころか、やはりこれは国によるトップダウン、交付金による財政誘導ではないかという学者の考え方もあります。そうではないとおっしゃるんだと思うんですが、しかし、この点について、私はやはり合併のときと同じような手法ではないかと思えて仕方がないんですが、改めてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。市町村における総合戦略の策定は、法律上、努力義務となっておりますが、この戦略を策定して関係事業を実施した場合には、当該事業に対し、国からの交付金が充当されることとなっております。地方分権改革推進法第５条では、全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施も、国の役割として規定されております。我が国の人口減少や、東京圏への人口集中が社会問題となっている現状を踏まえますと、国の呼びかけに応じ、全ての自治体と国民が意識や認識を共有して、この問題に取り組むことも地方分権の形であろうと思うところであり、法律に基づいて、市町村が計画を策定し、その計画に掲げた事業に交付金を充当する今回の取り組みが地方分権に反するトップダウンというふうには受けとめておりません。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　この地方創生について、例えば、鳥取県の前知事である、今は慶応大学の教授ですが、片山善博氏は、真に自立した自治体になるためには、団体自治と住民自治の２つが大切だということを述べた後で、この政府による選択と集中の名による拠点都市づくりについては、地方は、こんな国策にろうばいする必要はない。真に自立するためには、国の言うことを真に受けてはいけない。合併時のように国に踊らされてはいけないと。もっと自分たちの頭で考えるべきだとおっしゃっております。地方創生と言いますが、午前中も議論がありましたように、もう全国で地方創生して、立派に自分の町を自活させて生きているところはいっぱいあるわけですから、そういう意味では、確かに国の交付金を活用して、市民のために活用することは本当にいいことですから、それを否定するんではありませんが、努力義務ですから、計画は立てますけども、やはりそういう地に着いた自分でみずから考えるという立場も必要ではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　今回の取り組みは、石破大臣の言葉にもございましたが、地方再生ではなく、地方創生ということがあえて使われております。これはどういうことかといいますと、昔のふるさとに戻すということではなくて、新しいふるさとをつくるという意図だろうと思います。したがいまして、議員のご指摘では、もう既に地方創生をしているところが幾つもあるとおっしゃいましたが、それをまたさらに一歩進んだ形が、この地方創生の形であるというふうに考えております。基本的な考え方や方向性については、やはり共通の認識や意識を持って、国や地方公共団体が進む必要があると思いますが、それを実現する具体的な施策であるとか事業、こういったものは、それぞれの地域の状況といいますか、地域資源の状況とか、歴史とか、そういったもので異なってまいりますので、あくまでも庄原市としましては、庄原市の状況をよく考えて、庄原市に見合った地方創生の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　議論の続きになりますが、５番目として、日本でも、過疎化が一番早く進んだ中国地方、中国山地では、海士町とか西粟倉村のように、全国でもすぐれた先進の取り組みがいっぱいあります。今よくよく全国を見ると、一番過疎地、また条件不利地であったところが、全国のトップを走って、地方創生や人口回帰の先頭を走っているというふうに言われています。そうした本もたくさん出されております。ですから、庄原市もそうした全国の小規模町村のすぐれた取り組みに真摯に学んで、選択と集中ではなくて、庄原市らしい分散と自治といいますか、それを構築するために、市民の知恵を集めた総合戦略をつくるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき策定する基本計画でございますが、政府が定めた総合戦略及び広島県の総合戦略を勘案するとともに、国から提示された策定の手引きを参考に検討することとなります。また、その目的も、安心して生活することのできる地域社会の形成及び人口減少の抑制、さらには魅力ある就業機会の創出という趣旨が法律に明示されております。したがいまして、基本的な理念や方針、方向性に関し、他の市町村と大きく異なる内容とすることは適当でないと考えておりますが、具体的な事業につきましては、本市の特性や地域資源の活用などを考慮した立案に努めてまいりたいと考えております。なお、戦略の策定に当たりましては、第２期長期総合計画との整合を図るとともに、学識経験者や産業、大学、雇用、労働などの分野に属する方で委員会を設置し、專門的かつ多様な意見を伺うよう予定をいたしております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほども、地方創生と言っても、全国ではすぐれた先進的な取り組みがあると言いました。企画課長は、再生ではなく新たにつくるんだと言われましたが、実際に新たにどんどんまちをつくっているところはいっぱいあります。例えば、全国140市町村が、小規模多機能自治推進ネットワーク会議を設立して、会長が雲南市の市長です。それから、飯南町は、20歳から30歳代の女性の人口が2010年から３年間で34人ふえています。それから、2013年に、特に若い女性がふえて、転入者が転出者を20人上回った邑南町であるとか、先ほどありました６年間で200人の定住者を生み出した日南町とか、本当に、この周りには、たくさんのすぐれた自治体があります。また全国には、すぐれた自治体がたくさんあると思います。ですから、こうしたところの共通といいますと、以前も申し上げましたけれども、やはり公民館とか自治会を中心にした社会教育によって、自分たちの町のことをしっかり学び、学習して、それから自分たちでどうするかという自治力を育てていく中で、まちづくりに発展しているところが共通しています。ですから、今自治振興区を中心に、庄原市でも住民自治への挑戦が行われておりますけれども、こうした全国のすぐれた教訓にしっかり学んで、また市内にもすぐれた教訓はたくさんあると思いますので、そうしたことを市民全体の共通にして、策定委員会だけでなくて、本当に広い市民の参加で、庄原市独自の総合戦略を立てていく最後のチャンスではないかと思いますが、そうした意味で、改めてお考えをお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　総合戦略につきましては、現在策定を進めております第２期長期総合計画との整合を図りながらつくっていくということになろうと思います。庄原市におきましては、この長期総合計画が最上位の行政計画となりますので、そちらのほうに、むしろ総合戦略を包括するという取り扱いで整理をすることになろうかと思います。その策定に当たりましても、やはり市民の皆さんの声を聞き、審議会のご意見を聞き、また、行政内部でも組織をつくって知恵を出し合いながら、長期総合計画を策定するとしておりますので、加えて、この総合戦略用の別の委員会もつくって、またさらにご意見を聞いていくという形で、庄原市ならではの総合戦略の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市民の参加で庄原市ならではの策定ということですので、ぜひそれを見守っていきたいと思います。この内閣官房のまち・ひと創生本部の事務局の資料によると、特に参考資料の中では、今回の計画については、地方議会の十分な審査の必要性と関与ということを言っておりますけれども、これは、議会独自の課題でやるべきかもわかりませんが、議会の関与についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　総合戦略の策定につきましては、法律上は議会議決というものは求めておりませんが、先ほど申し上げましたように、長期総合計画の考えの中で、その戦略をつくります。長期総合計画につきましては、基本構想、基本計画等について、議会議決をいただくようになっておりますので、そういった部分での関連性から、十分な情報提供なりをさせていただいて、策定をしていくということになろうかと思います。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　この資料で言っているのは、議会議決ということじゃなくて、策定過程で、市民であるとか、あるいは議会もしっかり審査に参加するようにという意味で書かれています。それから、評価についても、訂正することは訂正して、今度の場合はしっかり地方議会も関与しなさいということが書かれておりますので、ぜひその辺については検討していただきたいと思います。　２番目の国民健康保険について、お伺いしたいと思います。本定例会冒頭の予算案に対する質疑で、松浦議員からかなり細かく質疑をされておりますので、基本的な原則論についてお聞きをしたいと思います。その第１は、国民健康保険とはそもそも何かという問題です。国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としていることは言うまでもありません。今、自己責任や助け合いが強調されておりますけれども、それがなかなかできない。また、地域住民のそういう助け合いを強調していくと、結局は、地域住民の生活実態が見えなくなってしまうんではないかと思っております。そもそも、自己責任や相互扶助、家族や地域の助け合いだけでは対応できないということで、３割もいた被保険者から、国民皆保険制度が整備されてきた経過があります。ですから、国保法に基づいて、まず国保は社会保障の一環であるという立場で、行政運営をするのが本来の責務だと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　日本が世界に誇る国民皆保険は、社会保障制度の中核であり、国保もその一端をなすものでございます。急激な少子高齢化や人口の減少局面における持続可能な社会保障制度のあり方について、これまで社会保障制度改革国民会議等の場で議論がされ、これらを受けて、国では、我が国の社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせにより形づくられているとしております。これは、みずから働いて、みずからの生活を支え、みずからの健康を維持するという自助を基本に、生活のリスクを相互に分散する共助が補完し、その上で自助・共助では対応できない困窮などの状況に対し、必要な生活保障を行う公助があると位置づけられているところでございます。また共助は、負担に対する受給権を保障する仕組みとして、社会保険方式を基本とすべきであるとされております。さらに、社会保障制度の機能として、１つ目に生活の安定を図り、安心をもたらす、生活安定・向上機能、２つ目に所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民の生活の安定を図る所得再分配機能、そして３つ目に景気変動を緩和し、経済成長を支えていく経済安定機能とされております。これを国保に当てはめますと、所得に応じた保険税を負担し合い、病気や負傷の場合に負担可能な程度の自己負担で医療が受けられる所得再分配機能と生活安定・向上機能を備えた社会保険方式であり、生活の安定を図ることを目的とした、相互扶助の制度であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、国民健康保険制度は自助と共助を基本とした社会保障制度の一環であるとの認識であり、今後とも関係法令の目的に沿った適切な運営に努めてまいる所存でございます。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、国民健康保険ができた当初は、そういう社会保障として、先ほど言いましたように、被保険者がたくさんおる中で、国民皆保険制度をつくるために、本来、給付と保険税は別の考え方で、本当に国民全体が医療を受けられる権利ということで、憲法に基づいて、この制度ができました。その後、いろんな国の政策の中で、どんどんどんどん予算も削られる。そういう中で、自助とか共助とかいう話が出てきています。ですから、先日、教育民生常任委員会でも、このことは議論になっておりましたが、いわゆるプログラム法では、受益と負担の関係が本当に均衡が取れて持続可能な社会保障制度の確立のためにとか、あるいはもっと言えば、自助を基本に組み立てられているので、首相官邸であるとか、厚労省のホームページも含めてしっかり参考にしてやってほしいと言われておりますが、そもそもこのプログラム法そのものが、あの特定秘密保護法と一緒に、2013年12月に強行採決された内容なんです。今後の社会保障制度をこのようにしていこうというプログラムですけども、その中のものですから、これを無批判に受け入れるんじゃなくて、庄原市は本当に一番市民に近い自治体ですから、市民の生活、今ありましたけども実態に合った、そういう市民の声にしっかり応えた行政にすべきではないかと思います。そういう意味では、確かに国は、自助・共助と言っています。市もそのように言われるんだと思うんですが、しかし、本来、国民健康保険は、そういう自助・共助ではなくて、あくまでだれでも安心して医療を受けられるということから始まった制度ですから、やはりそのことを忘れないで取り組んでいただきたいと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　加入者がだれでも安心して医療が受けられるという立場での運営をお願いしたいということでございました。もちろん、先ほど市長答弁にもありましたとおり、負担に対する受給権を保障するという設計のもとでの社会保険方式を採用しておりますし、そのような考えでやっておるわけでございます。ただ、先ほど議員の中にもありましたとおり、昭和36年、皆保険制度が発足をした当初と現在の社会情勢のあり方というものが非常に大きな変化をしてきております。その中で、必要な議論がされてきた中で、先ほどありました自助・共助・公助という考え方が出てきております。その中でも、質問の趣旨のところでは、自己責任というふうな表現がされておりましたが、自己責任ということではなく、本来、みずからの健康をみずからが守っていくという基本的な考えは、制度の根底にあるのではないかというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間がないので次に行きたいと思うんですが、今おっしゃいました、昭和36年当時とは時代が変わってきたと言われますが、しかし、経済力も富も物すごく豊かになっている中で、受給権も、それから保険料も高くなって、本当に国保制度によって貧困が生まれるという状況が生まれておりますので、それは本当にいかがなものかと。社会の進歩は何なのか、国民の暮らしが豊かになるのが社会の進歩ではないかと思いますので、そういう点では、次の議論に入って行きながらやりたいと思いますが、２番目は、国保は、他の医療保険に入れない人を支える重要な役割があります。生活保護一歩手前のセーフティネットとして、国民皆保険制度を支えており、現在、加入者の多くが無職、全国的には、2010年の資料ですけども、40％が無職、それから35％が非正規の労働者であるとか、パートであるとか、そういう人で占められております。中小業者や農業は本当に少なくなっています。本来ならば、日本国憲法の精神で、国が安定した国保運営をさせるために、やはり国庫負担の水準を戻すべきだと考えます。1984年に国民健康保険法が改正されて、国庫負担が削減され、それ以降もいろんな名目で、例えば事務費の国庫負担の廃止とか、いろんなことでどんどん削減を続けてきた結果、現在の国保の総収入に占める国庫負担の割合は、当時の約50％から25％に下がっています。ですから、高い保険料の負担には耐えられない、そういう現状になっていると思います。そういう中で、国がやらないのであれば、自治体が国にかわって独自の努力で負担を抑えるために、一般財源の繰り入れも含めてやると。そうした全国の流れの中で、国の姿勢を変え、やっぱり元の国保の健全な姿に変えていくべきではないかと思いますが、そうした点で、新年度、大幅な引き上げを予定されておりますが、全国には一般財源をたくさん入れて、中止しているところがたくさんありますので、やはり庄原市の今の現状の中では、引き上げについては中止すべきではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。国保は国民皆保険制度を支える重要な役割を担っておりますが、加入者の所得水準が低く、高齢者が多いなど医療費水準が高いといった構造的課題に起因する財政運営の脆弱性が指摘されております。本市におきましても、平成21年度からほぼ毎年、基金繰入に頼らざるを得ない状況が続いており、このままでは、平成27年度で基金を全額処分しても、財政収支の均衡が図れないという深刻な状況でございます。ご質問の趣旨は、その一部を一般会計からの基準外繰入で補てんすべきとのことですが、医療費適正化に向けた保健事業の取り組みや啓発を阻害する恐れがあるということ、他の医療保険加入者や後年度への負担の付け回しともなりかねないという観点から、税率抑制や赤字補てん的な無制限の支援はすべきでないと考えております。一方で、今回、医療費適正化を重点的に進める観点と被保険者以外の方も対象とする事業を支援する観点から、保健事業分として、新たに法定外繰入を予算化したところでございます。社会保障制度改革が具体化する中で、今必要なことは、被保険者が可能な限り健康を維持し、かつ安定的な運営が可能となるよう、市民と共通の認識を持って、国保事業に取り組むことであると考えております。本市といたしましては、特定健診の無料化など、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、健康課題に沿った各種保健事業を具体的に推進するデータヘルス計画を新たに策定し、市民への啓発や被保険者個々の健康状態に応じたきめ細やかな対策を講じてまいります。このように、本市として保健事業の充実強化を推進してまいりますが、今後とも、国の動向を注視し、国保の構造的課題の解決と国保加入者の保険料水準が他の保険に比して著しく高負担とならない制度設計について、引き続き国へ要望してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今市長おっしゃいましたが、他に比べて著しく高負担になっているから言っているんです。要するに、国保の構造的な問題で、国庫負担がこれだけ減りますと、医療費がふえれば当然保険者に負担がいくわけですが、95％の収納率と言っても、庄原市は、所得の低い方が多いですから、所得が低いほど所得に対する保険税の負担率は高いわけですから、本当に身を切って必死で生活費をとことん切り詰めて、やっと払っている、そういう犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではないと思います。一般財源を入れると、後年度負担が固定化されると言われますが、他の特別会計等にはしっかり基準外の繰り入れをして、負担は固定化しています。今本当に市民の暮らしの状況を見れば、市長が言われる暮らしの安全のいちばん、今、出番ではないか。そのように思います。市民の生活は、後年度に余裕なんかないんです。本当にその日その日必死になって、切り詰めて、何とか納めて、市に迷惑かけないようにしようという思いで、善意で成り立っていますが、限界に来ているんじゃないかと思いますので、その点について、時間がないので、そう申し上げて、次の３番目と関連して質問したいと思います。　３点目に、資格証明書の発行が非常に多くなっています。受診抑制や重症化が懸念されるんではないかと思います。予防医療とか検診が重要なことは言うまでもありません。先ほど市長も、新たにそれについては基準外繰入をすると言われましたが、受診者と受診してない人の医療費の差は、年２万5,330円あると言われておりますので、そういう意味では、予防が重要なことは言うまでもないんですが、しかし、そもそも高い保険料であるとか、生活苦によって、病院になかなか行けない、歯医者にも行けない、そういう声をたくさん聞きます。ですから、それが結局は重症化して、医療費を押し上げている原因にもなっているんじゃないかと思いますが、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。資格証明書とは、特別の事情がなく長期間保険税の滞納を続けている世帯に対して、法令に基づき交付するもので、交付対象者が医療機関で受診する場合、一旦、医療費全額を支払い、その後に自己負担分を引いた残りの額を手続きにより受け取ることとなっております。本市では、滞納者に対して、納付相談など滞納者と接する機会を設け、経済状況や特別な事情等についてお聞かせいただくなど、個々の状況等にも配慮した対応を行っておりますが、それでもなお、折衝に応じないなど納付に誠実でない滞納者に対して、やむを得ず資格証明書の交付をしております。また、納付相談の過程で、病気で医療の必要があるなど、特別な事情があることが確認できた方には、短期の被保険者証を交付し、本来の形で受診ができるよう配慮しており、資格証明書の交付が受診抑制につながっているという認識はありません。医療費を押し上げる要因としましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などの要因もございますが、高血圧や糖尿病など生活習慣病に起因する疾病の重症化が大きいところでございます。この予防には、まず個々の被保険者が自身の体の状態を知ることが一番であると考えております。本市といたしましては、来年度から特定健診の無料化や受診機会の拡充など、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、健康相談の充実、被保険者の健康状態に応じたアプローチなど保健事業を充実させ、被保険者の健康増進と重症化予防を更に推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　資格証明書の発行率が、全県的には平成20年の1.35％から0.63％に半分以下になっておりますが、庄原市は、平成22年60人から昨年６月１日現在110人ということで、1.36％に大幅にふえております。この状況の取り組みの差は何だと考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　県平均数値と本市の資格証明書の発行の差についてのご質問でございますけれども、本市の場合、先ほど市長答弁にもございましたように、納付相談等きめ細かな対応をする中で、それぞれ生活の状況でありますとか、お聞かせをいただく中で、特別の事情、または病気の必要性がある場合には、資格証明書から短期の保険証に切りかえるというふうなこともやっております。実際、平成26年度の例で申しますと、８月更新時103件であったものが、３月の見込みでございますけども、66件まで減少しております。これは、納付相談等に応じていただいて、もちろん納付によって減少した部分もありますけれども、特別事情によることで、短期証に切りかえたというのも、減少の中では、20件程度ございます。そういった中で、取り組みをきめ細かくやってはおりますけども、県平均との差が出たという部分においては、非常に遺憾ではございますけれども、分析の理由としては、明確なものは持っておりません。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間がないので簡単にしますが、滞納世帯数に対する割合でも、やはり庄原市は16％、非常に資格証明書の発行は高くなっております。全県的に低くなっているのは、例の平成20年10月30日に、厚労省から被保険者証の発行に際しての留意点というのがあって、特に子供がいる世帯については、特別な取り組みをするようにというのが出ました。それから、非常に差が出ているんだと思うんですが、そうした点で、この厚労省の留意点について、特に子供さんがおられる世帯に対する資格証明書の発行状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　議員、質問の中でおっしゃいましたとおり、高校生以下の方には、有効期限が６カ月の短期証を交付するという形になっておりますので、その通知に基づいた取り扱いをしております。

○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　きめ細かい納付相談とかやっておるということを言われましたが、今さいたま市とか、大きい町でも、資格証がゼロのところはたくさんありますが、そこの基本は、簡単に言いますが、直接、面談なしには資格証は絶対発行しないという原則に立っております。よく説明を聞きますが、何度通知しても返事がない、不誠実だというようなことで発行している例があるのか、あるいは、確実に納付相談に応じて、直接話をしているのかどうか。その辺についてお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　まず、滞納された方のリストの中から、納付誓約等、納付の履行されている方を除いた部分について、定期的に催告書をお送りするという中で、また、保険証の更新時等には、納付相談の日程を設けて、納付相談に来ていただくように案内するというふうな形で実施をしております。個々人によって、いろいろ折衝のあり方であったりというのは、当然、違ってくるわけですけれども、極力、納付に関して、また、生活の実態をお聞かせいただくという中でも、可能な限り呼びかけをさせていただいているというふうに理解をしております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　可能な限り呼びかけではなくて、可能な限り会っているのかどうか。実際、面談しているのかどうか。やはり今非常に厳しい状況の中では、直接会ったところしか発行しないという原則が段々とふえているんですが、そうしたことではないのかどうか。その点について、お聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　今答弁の中で申し上げました件数について、発行の部分に関して、全て面談か面談してないか、詳細には、ちょっと把握しておりませんが、原則は、議員お話になったとおり、事情をお聞かせいただいた上で、発行していくというふうな形が望ましいというふうに考えております。そういった形で、もちろん納付をしていただく方にも、こちらの呼びかけに対しては、やはり呼びかけに応じていただきたいという基本はありますけれども、可能な限り、そういう対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今度、債権収納課というのができますけども、本来、例えば国民健康保険であれば、専門職員をふやして、国保料の納付相談、調査、または訪問活動に携わる職員をふやして、市民はなかなか相談に来てほしいと言われても来にくい人もおるわけですから、本当にこまめに足を運びながらやるというのが、本当の優しい行政の姿勢だと思います。そういう意味で、債権収納課も、生活相談課とか、あるいは生活支援課という名前にしてもいいぐらいだと私は思っています。ですから、そういうのを一括にするんでなくて、やっぱり担当の、特に国民健康保険なんかについては、本来であれば、なかなか厳しい職員体制ではありますが、もっともっと職員をふやして、具体的に100人とか何十人おられるわけですから、それに対するきめ細かな対応ができるようにすべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　債権収納課の体制につきましては、説明をさせていただいたとおりでございますが、現在の現状を踏まえた職員数の配置ということで予定をしておりますので、特段、数をふやさないと優しい対応ができないということはないように思っておりますので、まずは予定の数でスタートしてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　本当にきめ細かく対応しようと思えば、職員さんが必要だと思うんです。そうでないと、きめ細かな対応はできないと思いますが、次の質問に行きます。　３点目の地産地消と食の安全・安心についてということですけれども、第２次の食育推進計画が２年目に入りますけれども、まず最初に、学校給食における地産地消の取り組みの現状と課題、食材の安全審査体制等について、教育長にお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　質問にお答えします。本市では、第２次庄原市食育推進計画に示されているとおり、子供が地元でとれた農畜林水産物のおいしさや新鮮さなどを知り、食育への理解を深めることができるよう、学校給食において地産地消の推進をしています。具体的な取り組みとして、給食の食材を地元生産者やＪＡ庄原を通じて、地元食材を積極的に使用していること、また、毎月発行している給食献立表に地元食材を明示したり、給食だよりで紹介したりして、子供や保護者に地産地消の意識を高めていることなどがあります。教育委員会では、地産地消の推進状況を把握するために、平成22年度から毎年、学校給食に使用する食品数を対象に、地元食材の使用状況調査を行っています。その調査結果を見ますと、地元食材の使用割合は、調査開始の頃は、約18％でしたが、ここ２、３年は、20％前後で推移しており、県内産まで広げると約35％となっています。また、米の場合は、地元産米を100％使用しています。一方、地元食材を使用する課題としては、本市では野菜等の少量多品目栽培が主流であることから、学校給食で必要とする食材の量を確保する場合、安定供給が難しい状況にあります。次に、食材の安全審査体制についてです。学校給食で使用する食材の購入や納入業者の選定は、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、地域ごとに学校給食会や学校給食運営委員会が行っており、教育委員会は実態把握とともに指導をしています。その内容は、地元食材を初め、国内産の食材、食品添加物を含まない食材など、安全な食材を使用し、安全・安心な給食の提供に努めることです。特に、魚肉製品、加工品においては、産地、使用原材料、栄養成分表はもとより、製造業者もしくは食品納入業者の衛生管理や生産履歴などについて資料提出を求め、食品に関する情報を収集し、食材を選定しています。学校給食は、安全・安心な食材使用、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、子供の健康保持増進を図ってきています。引き続き、生産者やＪＡ庄原など、関係者と連携し、安全・安心、地産地消が一層推進できるよう学校給食を充実してまいりたいと思います。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　地産地消の割合が一層と言われましたが、しっかり伸びるように取り組んでいただきたいと思います。特に今、安全面では、遺伝子組み換え食品であるとか、あるいは有害添加物であるとか、そういうことも含めて、きちっとチェックする体制をつくっていただきたいと思います。時間がないので、最後の質問に入りたいと思います。庄原日赤病院の院内食の供給を院外の民間業者に４月１日から委託する動きがあるようですけども、今議論しました地産地消の観点からも、市内の食材納入業者への影響からも大変心配しているところです。本来、民間病院でありますから、市が口を出すのはどうかということもあるかと思いますけれども、しかし、年間２億円程度の各種の助成金を投入している病院でございます。庄原市の中核的な総合病院ですから、あえて質問をさせていただいておりますが、やはりそうした市内の関係業者を守る意味からも、また、本当にきめ細かな院内給食を提供するためにも、直営の継続を求めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。庄原赤十字病院では、現在、嘱託・臨時・パートの調理員20人を独自に雇用され、直営方式による院内食の調理と提供をされております。今回、調理員の継続した確保が困難であるとの理由から、民間事業者への業務委託に向け、具体的な検討を進めているとの報告を受けております。本市では、地域医療の確保や充実といった直接医療に関わる問題ではないものの、雇用の確保や市内業者からの食材調達について、この配慮をお願いしたところでございます。庄原赤十字病院においては、できる限りの対応をいただいているものと理解をしております。しかしながら、最終的には個別な業務の実施方法については、庄原赤十字病院が人材確保や経営の観点など、総合的かつ独自に判断されるものというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　雇用の確保であるとか、市内業者からの調達等も求めたということですが、実際、委託業者になりますと、全国規模の会社ですから、冷凍野菜を入れたり、あるいは材料費も150円程度落としたいということで、自社工場から運ぶということになりますので、今、庄原市でお米や野菜等、たくさん供給していますが、そういう人たちに対する大打撃になると思います。それから、厚労省なんかでも、入院時の食事療法の留意点についてということで、基本的には、やはり医療の一環として、食事は病院で提供することが望ましいというようになっておりますので、ぜひそういう点で、しっかり市としても見ていただきたいということと、それから、今新しい業者が入るということで、退職を求めたり、あるいは解雇通知に等しいような動きもあるようですが、やはり庄原市の大切な病院ですから、無用な混乱は避けるように、しっかり市としても、労働者の状況も見ながら対応していただきたいと思います。最後、それをお聞きして終わりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　雇用の件についてのご質問がございました。お聞きしとる範囲では、現在、先ほど答弁にありました嘱託・臨時・パート調理員の方、これについて、希望者については、引き続き、委託業者のほうで雇用がされるというふうにお聞きをいたしております。それから、食材調達については、確かにこれまでどおりというのはなかなか難しいかもわからないけれども、赤十字病院の基本的な方針として、地元での食材調達ということを基本にしていると。そこを理解した上で、受託をされるというふうに理解をしているので、その部分についても、業者のほうへ申し入れをしているということでお聞きをいたしております。 ○竹内光義議長　谷口議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　最初の導入においては、そういう話かもわかりません。先ほど言いましたように、はっきりと冷凍野菜を入れたり、あるいは材料費を減らすということを言っております。一度、前も日赤病院では、院外に委託したけどうまくいかなくて、直営に戻したという経過もありますので、やはり冒頭申しましたように、庄原市としても、本当に地産地消を守る意味からも、しっかり監視というか、指導といいますか、慎重に取り組むように、一緒に考えていただきたいと思います。時間がなくなりました。以上で終わります。 ○竹内光義議長　以上で、日本共産党、谷口隆明議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。大志の会、赤木忠徳議員。　　　　　〔１４番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆１４番（赤木忠徳議員）　大志の会、赤木でございます。大志の会を代表いたしまして、平成27年度当初予算について質問したいと思っております。２項目にわたって、させていただきます。１項目めは、新たな執行機関と新たな議会の構築のため。２点目は、ふるさと納税についてお伺いをいたします。まず、新たな執行機関と新たな議会との構築のためにということで質問させていただきます。我々会派として要望してきた懸案を多く取り上げていただいた予算であることに、新市長の庄原市を大きく変えようとする意思の強さを感じております。特に、県大生の秘めたる可能性をともに模索しようとする庄原市いちばん計画には、我々大志の会が視察した徳島県神山町の事例を参考に踏み出した執行者の英断にエールと協力をする覚悟であります。市議会も政務活動費を有効に活用し、多くの研修をし、全ての議員の報告書は、平成27年度には、インターネットにて公開の予定であります。今年度、大志の会は、日本で特出した５カ所の現地研修をし報告をしてきました。子育て応援日本一の村の目標を定めて、一点突破型の青森県西目屋村、次に、庄原市に訪問、講演をいただいた奇跡のリンゴ農家、木村秋則農園の現地視察研修及び再度の庄原市にての講演依頼、先日、庄原市に来ていただいて講演をいただいたところであります。次に、ＮＨＫでも紹介されました徳島県の片田舎に若きクリエーターや起業家が集う徳島県神山町、これにつきましては、庄原市がインターネットを敷設する絶好の機会であると我々は信じて研修したところでございます。続きまして、住民100人の地域に100名もの移住定住希望者が押し寄せ、年間１万人の訪問者が集う徳島県美波町伊座利、学校閉鎖の危機感を持ちながら、地域の皆さんが町に対して協力を求めたが、なかなかできなかった。では、地元の者でやっていこうと立ち上がった地域でございます。最後に、ふるさと納税アクセス数日本一、９億円実績の佐賀県玄海町、これにつきましては後ほど、ふるさと納税について質問をいたしますので、省略いたします。等々、全ての地域の実務者や町長、市長、議長、職員に聴取いたしまして、目的、経緯、困難なこと、今後の目標など、庄原市にとって有益になる情報を学んできたところであります。しかしながら、これまで多くの議員の提言に対して、条件の違いなどを理由に、職員の派遣等による確認が実施されていない。本日も午前中、２名の議員が有益な提言をされたと思いますけども、なかなかそれに対して動いていないと思えるところがあります。執行機関の他の地域に学ぶ意識、前向きな姿勢が見られないと感じるのは、私一人ではないと思うところであります。他の地域とともに学ぶことが必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。以降につきましては質問席で行います。　　　　　〔１４番　赤木忠徳議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ご承知のとおり、地方自治制度の本旨においては、市民から選ばれた市長及び議員はともに市民の代表として、それぞれの職務について市民に対する責任を負っており、市長と市議会とが車の両輪のように協力するとともに、相互に切瑳琢磨することによって、公正、公平、民主的な行政運営を行うことができます。その中で、議員各位におかれましては、政務活動費も活用される中で、市政への提言・提案のための調査研究活動を行われていることに対しましては、敬意を表するとともに、その活動の中で得られました知識をもとに、ご検討された各種のご提言に対しましては、貴重なご意見として、施策立案の参考にさせていただいているところでございます。また、市長の補助機関たる職員については、全体の奉仕者として住民の福祉の増進を図るために、最小の経費で最大の効果を得られるよう、自主的かつ総合的に事務を執行する役割を担っております。その前提のもと、行政において新たな施策を検討する場合、または事務事業の改善を検討する上では、全国の先進地の事例や実績に学ぶことも状況によっては効率的で効果的であるというふうに考えております。この考えのもと、庄原市が抱える課題の解決や、計画に位置づけられた事業の推進のため、体験型教育旅行、ｌＣＴの推進、木の宿場プロジェクト、斎場建設、定住促進活動、都市再生事業、花と緑のまちづくりなど、県内外の自治体への先進地視察に職員を派遣いたしております。また、各部署において直面する課題の解決策や新たな施策を検討するために職員を派遣した自己申告研修の中でも、まちなかのにぎわいづくり、協働のまちづくり、農山村交流プロジェクト、観光地域づくりなどの分野における先進自治体の生の声を聞く機会も設けられており、職員は他の地域に学ぶ意識も持ち、業務に当たっております。議員のご提言も、執行機関の調査・研究も、最終的には、住民の福祉の向上という同じ方向を向いているわけでございますので、今後とも、議員のご提言を参考にしつつ、執行機関として責任を持った政策を提案し、議会において慎重審議いただく中で、より有効な施策の椎進に努めてまいりたいと考えております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　職員もよくやっているとは思います。やっていると思いますけども、そのテーマを決めた中で、ここへ行けばいいのにというところがあるんです。そういうところにターゲットを絞って、我々は水先案内人なんです。執行するのは執行者なんです、予算権もあるわけですから。その職員さんが、実際にその現地へ行って、これなら庄原に取り入れられるよね、そういうものを予算化していかないと前に進まないんです。ですから、我々議員は、あそこはいいよと言うんです。ですから、行ってほしい。例えば、神山町、ＮＨＫでも紹介されました。すばらしい光ケーブルを引いていますけども、使う人が少ないから速度が非常に速い。そういうところへ都会のクリエーター等が入ってきて、インターネット関連の会社がたくさん入っています。今も入っています。そういう会社がある中で、今後どうやっているかと言えば、テレビで４Ｋというのがありますね。今４Ｋになっています。これが８Ｋになるんです、東京オリンピックによって。そのバックアップをするところがないんです。そこを神山町がやっていこうという形で、例えば、休校になった八幡中学校あたりなんて、本当にすばらしい候補地なんです。そういうものができ上がる可能性がある場所があるにもかかわらず、まだ行ってない。おかしいじゃないですか。先ほども、宝ができるんだから、どんどん勉強しよう、準備しようとみんな言っているじゃないですか。そういう形で動きましょうよ。我々は、責めているんじゃないんです。一緒になって企画して、庄原市をすばらしいものにしていこうよということなんです。神山町の事例をいちばんづくり政策監にお話しました。民家を工業大学の生徒に、企画・構造を研究しながら自由に直してもいいよということを言いましたら、インターネットでどっと広がって、全国の学生、大学生が夏休みに手弁当で来て、自分らで民家を改造していったと。すばらしいものができていました。そういう企画があるんです。そこの中で、県大生の利用をやっていこうとしていることについて、私は応援をしたいなという思いがしていますが、市長、県大生を利用して、市の活性化をやっていこうという思いの一端を述べていただけますか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　庄原の県大、さまざまな面で共同して、まちづくりに生かしたいという思いは、常々思っております。まず空き家の問題ですが、県内外から、そこの利用をお願いするよりは、やはり県大に使っていただいて、学習塾であり、または、スポーツでもサークルでも何でも使えるような環境を、まずは使ってみていただくというのが、切り口から入っていくのに簡単ではないかというふうに思っております。そして、そこで入っていただいたら、その周辺の地域の皆さん方と、私は野菜がしたい、米がしたい、山に入りたい、そういうことから地域のにぎわいも出てくるし、また、そういった活動を見て、他からも空き家に入ってくる方が期待できるんじゃないかというふうに思っております。先般も、大学の卒業式で、会場に庄原市のふるさと応援団の冊子と、これから取り組む庄原市の案内も持って行かせております。これから本当に大学の価値といいますか、産学官、今ごろは金まで入れて一緒にやろうという考えがありますので、これはもっともっと大学と連携を強化していく必要があろうと思いますので、議員のご意見は、まことに的を得た話だろうというふうに思っております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　大変県大生にも期待しておりますし、市とそういう新しい動きを歓迎するところであります。いろんな形で先進地を我々は見てきます。見ていくんですけども、我々が職員にどのように伝えていけばいいのか。こういう一般質問もありましょうし、こういう調査研修報告書というのを必ず書きます。書きたいんです。これを書いて、いかに生かしていただきたいかと感じているんですが、今までは議会事務局にはあるんですが、職員が、こういう資料を議員さんが研究しちゃったことがありますかと言って来た職員が１人もいない。会派で出したところもあろうと思いますけども、非常に参考になる資料がいっぱいあるんです。我々は自分らの主観だけじゃなくて、市とか、町とか、村からもらった多くの貴重な資料も一緒に持っているんです。それを何らかの形で今後の市政に生かしていきたい、方向性を探ろうとして、新たなということをどちらにも入れたんです。ですから、一緒になって研究しようよという会ができればなと思うんです。本当に学校の問題に関しても、少子になると、学校を維持するのも大変だろうと思うんです。伊座利なんかは、よそから学校へ留学してくるんです。そういう村なんです。そういうことで、いろんな新しいところがあるんで、新たな接触ができるところ、例えば、昼食会を一緒にやりましょうとか、昼に何かやろうとか、何か方法は、今後の課題として、私も受けとめておりますが、市長、その議会との接触の仕方というのを、こういう機会ですから、何か方法を考えていただくところがありますか、企画的に。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員さんが視察をして、目からうろこのようなこともあろうと思うんで、そういったことを職員の皆さん方に教えてもらう。または、なかなか行かんじゃないかということが、今回大変多い話ですが、努めてそういうことができるように、私も東京へ行ったり、よそへ研修に行きますが、そのときにも、ぜひとも、これは職員の方を連れてくればよかったなというのもございます。午前中にも話をしましたが、要人に会うときも、また、団体に会うときも、ここは担当の職員がおったほうがいいなというときには、特に、ふるさと応援団の話のときには、必ず職員を連れて出るようにしておりますので、職員が他の地域に学んだことを全てというと財源のこともあろうと思うんで、選択をする必要があろうと思いますが、貴重な意見というふうに捉えさせてください。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　ぜひとも、議会とともに執行者も一緒になって、いろいろな悩みとか、今後の問題について議論していきたいなという思いがしております。それでは、きょうの主題でございますふるさと納税について質問をさせていただきます。ふるさと納税の目的、今日までの実績です。それと、新年度の見込みについてお伺いをしております。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したいという思いをもって自治体に寄附された場合に、2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられる制度で、本市では、ふるさと応援寄附金として、市のまちづくりに賛同いただける個人や団体から寄附金を募り、それを財源として事業を行うことにより、住民参加型の地方自治を推進し、げんきとやすらぎのふるさとづくりを進めることを目的に、平成20年７月から実施いたしております。これまでの実績でございますが、平成20年度から25年度までの６年間で、合計431件、総額で6,381万8,640円のご寄附をいただいております。今年度は、１件当たり2,000万円という多額の寄附もあったことから、当初予算額700万円に対し、２月末の時点で97件、2,672万2,000円と、件数・寄附金額ともに昨年度を上回っております。平成27年度の見込みについてでございますが、記念品の拡充など見直しを行い、新年度４月１日から実施することとし、当初予算額の比較で、前年度から100万円の増額を見込み、800万円の予算を計上いたしたところでございます。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　今年度は特別な事情があったと。昨年度に比べて100万円ふやしている。非常に残念なんです。平成21年度、総務省の資料によりますと、72億円ぐらい初めのころはあったんです。それが平成25年度になると130億円になる。件数にして、当初３万3,000であったものが、10万になっています。３倍になっています。非常に盛んになってきているんです。私ども、ふるさと納税の目的というものについては、確かに小さいときに庄原市に教育とか、いろいろお世話になったんだけど、働き出したら都会に出て、納税をよそに払うから、その感謝で地元の自治体にするのが、ふるさと納税だろうという思いがしておりました。それが本当の目的だろうと思いますけども、私はもう一つ、もっと庄原を知っていただく、庄原のファンになっていただくことが納税の目的ではないかと。興味を持っていただく。これもありなんではないかなという思いがしています。佐賀県の玄海町へ行きましたら、その担当者、32歳の井上主事でございますけども、熱っぽく言いました。玄海町を知っていただきたい。玄海町を好きになってほしい。ファンになってほしい。そういう熱い思いを言っておりました。非常に感銘を受けました。後ほど、いろんな話をしていきますけども、そういう目的がしっかりしていれば、どなたからもらってもいいんだろうと私は思っています。ですから、そういう目的さえしっかりして、寄附していただいたものを大切に使うという思いがあればいいんじゃないかなという思いがしていますけども、今は、担当課は財政課であろうと思いますが、庄原市の場合、来年度から肉をされるということで、期待をしとるんですが、庄原市の合併前につくった町史、市史、これが余っているから、それをしてくれとか、木材の加工品とか、そんなに魅力がなかったんです。やはりそういう点も変えていこうという努力はされていると思いますけども、このふるさと納税をふやしていくためには、やっぱり企画力が要るんですね。その点についても、考えていかなくちゃいけないなという思いがしていますが、次に入ります。平成27年度において、減税対象となる寄附の上限額が倍に引き上げられることに対する本市の対応についてお伺いしています。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　平成27年１月14日に閣議決定された、平成27年度税制改正の大綱の中で、ふるさと納税について、個人住民税の特例控除額の上限が、１割から２割へ拡充されることとなり、現在開会中の国会において決定され、平成27年４月１日以後に行われる寄附について適用される予定でございます。そのほか、申告手続きの簡素化も予定されており、寄附される方にとっては、より寄附しやすい制度に見直されている一方で、寄附に対する返礼品送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が地方自治体に求められているところでもあります。この改正への対応についてでございますが、寄附いただいた方への記念品の見直しとあわせて、制度改正内容を反映したホームページの更新、新しいパンフレット等の作成を進めているところでございます。また、新年度の予算計上につきましても、記念品の見直しや、寄附しやすい制度への改正を踏まえ、増額いたしたところでございます。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　そうなんです。来年度から倍できるんです。大体、よその例をまた出してみますけども、玄海町、平成26年度１月31日までの数字でございますけども、5,000円寄附された方が３万7,035件、金額にして２億4,514万6,000円、２億4,000万円も5,000円の方がいらっしゃいます。その次、３万円された方が約800人です。これが２億円ぐらいあります。５万円された方が176件で885万円、10万円された方が4,123件、４億1,500万円あります。なんとその次に、100万円された方が300人ぐらいおるんです。これだけで３億円です。この方法は、これが倍になるんですよ、来年度は。100万円の方はどのようにされているか。ほとんど２億円以上の収入のある方と言えば、高額納税者と言えば、お医者さん等でしょう。そういう方はどこへ税務を頼みますか。税理士、会計士へ頼むんです。税理士、会計士へ、ふるさと納税をお願いしますと、玄海町は送っているんです。そうすると、毎月毎月３万円の肉とか、魚とか、野菜とか、果物が毎月送ってくるんです。負担は2,000円です。その手はないということになるんです。そのことをしたことによって、玄海町が本当にすばらしい学校を建てています。スクールバスを今度買うんです。スクールバスも買ったら、こういうことに使いましたよというお礼もしているんです。ですから、庄原市もこの手をしなかったら、庄原市の皆さんも、よその市へ、ふるさと納税をするようになるんです。お互いにやるようになって、活性化するんですが、一番の目的は先ほど言ったことなんです。もう一つあるんです、目的が。何があるかと言えば、地域産業の活性化です。例えば、玄海町であれば、10億円あれば、約３割から４割ぐらい返しています。１割ぐらいが、輸送費とか、いろいろな経費です。あとの半分、約５億円が市に入ってきて、それを有効に使う。３億から４億円の新しい産業が起きとるんです。二重に地域の活性化がなされておるんですから、そういうことに対して、本当に真剣にやらないと、庄原市は負けますよ。ことし倍になる年なんだから、来年までにやればいいよという時代じゃないんです。ですから、もう少しスピードアップして考えていただきたいなと思っています。　次に入ります。実績のある自治体の分析はどのようにしているのか。今私が言ったところも含めて、寄附されている方は縁故者なのか、それとも、どこかわからないけど、それをしてくれた方だろうか。地域圏で言えば、北海道の方がしているんだろうか、東京の方がしているんだろうか。そういうことも研究されているか。年収階層別の、例えば先ほど言いましたように、100万円できる方というのは２億円以上ですが、その計算のことについても研究されているのか、お伺いしております。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。ふるさと納税につきましては、最近、テレビ、新聞、雑誌等で取り上げられ、寄附した方には、全国の自慢の特典品が安価でもらえる、お得な制度と報じられ、全国的に注目を集めているところであります。また、寄附額の多かった自治体のランキングなども発表されており、本来の制度の趣旨である、自分のふるさとを寄附という形で応援するという姿から、ふるさと納税制度を活用した地域活性化、まちのＰＲという姿に変わってきているというふうに感じております。分析についてでございますが、近県で寄附額の多かった自治体で申しますと、島根県浜田市や鳥取県米子市が全国の中でも上位にランクされております。寄附された方が、ゆかりのある方なのか、どの地域の方なのかについて浜田市に問い合わせたところ、ゆかりのある方については、寄附申込時のアンケートに記載がある方しかわからないが、浜田市にゆかりの無い方がほとんどであろうということでございました。地域別では、関東、関西、中部地域の方が約60％を占めるそうでございます。米子市の場合も、寄附申込時の通信欄に記載がある方から分析すると、ほとんどが、ゆかりの無い方であり、地域別についても同様に、関東地域が半数で、次に関西、中部地域の順になるとのことでございました。年収階層別の分析につきましては、両市ともわからないとのことでございます。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　分析はそうなんです。まず、ほとんど縁故者でない。庄原で言えば、庄原出身者とか、庄原に親戚があるとかいう方でないんです。地域別に見ますと、ほとんど関東圏です。大阪もありますし、名古屋もありますけど、関東圏が一番多いそうです。それは何かと言いますと、やはり収入が高い方が多いというところと、やはりインターネット環境がしっかりしているということと、情報がしっかり住民も知っているというところなんですね。やはりそういう中で、ふるさと納税が動いている。総務省も、もうそういう形を認めてから、倍になって、こういう形になってきておるんで、もう少し研究をする必要があろうと思いますが、独身または共稼ぎの方で、５万円しようとすれば、大体650万円ぐらいの方が５万円できるんです。今度は、その方が10万円できるんです。10万円しても、2,000円でお土産が、その金額に合ったものがもらえるんです。これは今まで一遍した人は、リピーターとして必ずどこかへします。ことしはまた情報が広くなりますから、もっと件数がふえてきます。それを庄原市のために生かそうということを私は訴えているんです。やはり玄海町も３万円、５万円のところが、先ほど言いましたように中心です。そういうところを、いかに商品を手厚くしていくか。非常に大切なことだろうと思います。もう一つ、すごくいいことをやっているんです。玄海町は、生産者から直に送っていただくようにしているんですが、その中に、軽い手書きの文章を書いているんです。私は、このイチゴをこのように熱い思いをしてつくりました。どうぞ食べてください。非常に温かいんですね。そしたら、リピーターになるんです。一番多いのは肉系だそうですが、イチゴも多いんです。イチゴは庄原に３カ所も新しい生産地ができております。非常に条件はそろっています。やはり、そういう新しい生産活動を応援することにもなるので、そこらあたりは、ぜひとも頑張っていただきたいと思っておるんですが、それについて、ことし、どのように変えていこうかというのを、肉は聞きましたけども、そのほか企画がございますか。 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　ふるさと納税、ふるさと応援寄附金制度で寄附していただいた方への記念品の充実につきましては、先ほど市長申しましたように、新年度４月から寄附いただいた方に対しては、比婆牛のほうを追加するということで準備を進めてきておりまして、チラシ、パンフレット等も現在、準備をさせていただいているところでございます。加えて、他の記念品の充実も図りたいということも検討してまいりました。庄原市では、逸品づくりというものを取り組んでおりまして、できればこちらのほうのでき上がった庄原の逸品を記念品のほうの一つに加えてまいりたいということで調整しておりますけれども、こちらのほうが、まだ準備が整っておりませんので、４月からのスタートというのはちょっと難しかったというような事情もございます。ふるさと応援寄附金、ふるさと納税制度の趣旨に沿った中で、できる記念品の充実でありますとか、そういったことは、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　玄海町に行ったときに、井上主事がおっしゃったこと、この３要素をすれば、２億円は確実に、ことしからできますよ、２億円は必ず、最低でもできますよというのを教えていただきました。その方は、なぜ自信を持っておられるかと言えば、今ナンバーワンである平戸市、それから佐賀県の小城市、宮崎県の綾町、全て玄海町へ訪ねてこられて、玄海町が言われることをしたところが上位に上がっているんです。間違いないんです。ですから、自信を持って、その方は、これとこれとこれをすれば、必ずふるさと納税はふえますよと。それから、庄原のファンがふえますよというのを言っておられました。こんなことを教えていただいてもいいんかなという思いがしていましたが、本当に全てを教えていただいたという思いがしていますが、ふるさと納税を増額させる条件整備というものについて、どのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　答弁いたしますが、先ほど西田課長答弁しましたが、みずから広島へ出向いて、庄原実業の団体へパンフレット持って行って、説明をして帰ってきました。そういうふうに、情報が入りましたら、先ほども言いましたように、しっかり担当者のほうで出向いていく形はとってまいりたいと思っておりますし、またそういう中でも、実は10周年に対して、実業高校の学校の先生が、これへ何とか参加をさせてくれんかなという声もございました。ですから、赤木議員が言われますように、その情報全てには対応できませんが、その中で選んでいって、対応できるものは生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。それでは質問にお答えをいたします。寄附額を増額するための方策については、浜田市、米子市の例を参考といたしますと、１つには、お礼の記念品の充実でございます。地元特産の農産物を初め、寄附者にとって魅力ある記念品をそろえること。２つ目には、寄附手続きの利便性の向上。３つ目といたしましては、多様な手法による積極的なＰＲと考えます。こうしたことを踏まえ、本市では、本年４月から、記念品として比婆牛を新たに追加するとともに、これまでは３万円以上の寄附をいただいた方には、一律の同じ内容の記念品をお送りしていましたが、寄附額10万円以上の区分を設け、高額な寄附をいただいた方に対する記念品の充実を図ることといたしております。あわせて、ご寄附いただく方の利便性を高めるため、４月からコンビニでの納付が可能となるよう改めております。今後でございますが、現在、市では、逸品づくりに取り組んでおり、記念品としての取りまとめ、あるいは発送方法等が決定できましたら、庄原の逸品を記念品に追加してまいりたいと考えております。本来のふるさと納税制度の趣旨に沿った形の中で、ふるさと庄原を応援いただける方々の思いに対し、感謝とお礼の気持ちをお伝えできる取り組みとするとともに、引き続きＰＲにも努めてまいる所存でございます。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　後ほど言いますけども、３要素があるんですね、ふやす方法。総務省が各市町にアンケートをとっています。寄附者の納付の手続きについてどのようにしているのかというふうなことで、現金が一番多いんですけども、今後どうすればいいかという中で、一番多いのがクレジットカードとコンビニ収納です。先日、我々が学んだことは、この３つなんです。インターネット環境で申請ができること。多分職員の皆さんもそうなんだろうと思いますけど、インターネットで物を、アマゾンを含めて買っておられると思います。同じ方式でできるようになっております。全国トップクラスは全てそうです。インターネットで申請ができるんです。用紙をファックスで送るような時代ではないんです。インターネットですぐできるんです。そういう環境がまず一つ。もう一つは、クレジット決済ができる。今トップクラスは全てクレジットです。皆さんも買い物をするのに、クレジットですよ。みんなしてますよね。これが２番目の環境です。もう一つ、お返しに肉なんです。比婆牛でもいいし、どんぐりコロコロ豚でもいいし、肉があれば２億円できるんです。これが３要素だと。そのことを実際やったところというのが、先ほど上位に上がったところなんです。まだ仕掛けはあります。例えば、５万円のコースであれば、毎月、肉は30組、30セットしかいきません。そういう形で、とにかく常にホームページを見て、今月はとれなかったけど、来月はとれるよと。そういう形で新しい方向性をとっていますし、値段によって変えていく。高額なものに対しては、毎月特産品を送るという、いろいろ方法があろうと思いますが、やはりそういう形でやっていく必要があるんだろうと思います。例えば、勉強をこういう形でやっていこうとすれば、そういう会社が幾らでもあります。私が調べた中でも、３つぐらいありました。そういう中で、成功しとる会社は、ほぼ２社ぐらいです。そういう中で、ほとんどこれができてから変わったんですが、郵便振替、納付書払い、現金払い、銀行振り込み、クレジット払いといろいろあるわけですが、ほとんどクレジットに変わってきたという流れです。もう一つ、お話しとかなくてはいけないのは何かと言いますと、玄海町は農協を通していません。ＪＡの人に悪いんですが、生産者から出していくと。ただ比婆牛の場合は、そういうことになりませんので、市内の精肉店等も利用すれば、その方も非常に喜ばれると思います。このふるさと納税を各１社に絞るということになると、総務省からいろいろ言われますので、そのことは気をつけていかなくてはいけないと思います。私は、一人で、こういうものを私がしたからというようなことは言いません。議会と一緒になって、市民の皆さんと一緒になって、こういうものをやっていきたいということで、勉強会を開きたいと思っております。ぜひとも職員も含めて、議員の皆さんも含めて、勉強会を開きますので、協力をしていただきたいと思いますが、市長、職員も大いにやろうという思いですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　案内をください。都合があるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 ○竹内光義議長　赤木議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　非常に前向きに答弁いただきました。一緒になって庄原市のために頑張りましょう。以上で終わります。 ○竹内光義議長　以上で、大志の会、赤木忠徳議員の質問を終わります。この際、午後３時30分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。市民の会、宇江田豊彦議員。　　　　　〔１８番　宇江田豊彦議員　登壇〕 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　それでは、失礼いたします。市民の会を代表して、大項３点にわたって、質問をさせていただきたいというふうに思います。まず１点目でございます。庄原市まちづくり基本条例の成果と課題についてお伺いをしたいと思います。本市における、市民が主役のまちづくりをさらに進めるために、庄原市まちづくり基本条例が施行されて、早３年が経過しようとしております。そこで、この間、市民が主役のまちづくりを推進するため、庄原市まちづくりプランナー・モニター制度に代表される事業評価や施策提案など、一定の取り組みがなされてきたというふうに思っております。今後においては、長期総合計画策定も予定されておりますし、本条例を基定にして進められるというふうに考えております。今日までに本条例が果たした効果と課題をどのように市長は捉えられているのか、お伺いをしたいと思います。以下は質問席で行います。　　　　　〔１８番　宇江田豊彦議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。庄原市まちづくり基本条例は、平成24年４月１日に施行し、３年が経過しようといたしております。この間、本条例の啓発に努めるとともに、行政内部では、計画策定や事務事業の評価と公表など、さまざまな形で、市民の参画と協働の仕組みをつくってまいりました。本条例制定の効果につきましては、合併以来取り組んでまいりました新たなまちづくりや市民の皆さんの活動、とりわけ自治振興区の、みずからの地域はみずからつくるを基本とした地域づくり活動の機運を高め、まちづくりに対する共通理解と、その活動にはずみをつけることができたことであります。また、市民、議会、行政の役割と責務を明らかにしたことで、行政運営における市民参画の仕組みが図られたことなどが、本条例が果たした効果であるというふうに考えております。こうしたことから、少しずつではありますが、まちづくり基本条例の目的であります、参画と協働によるまちづくりが定着してきていると実感しているところでございます。一方、課題といたしましては、本条例の理解が、まだまだ広く市民に浸透しているとは言えず、引き続き、周知を図る必要があると考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　まず答弁によると、みずからのまちはみずからがつくっていくという機運が、この条例をつくることによってできたんじゃないかと。そして、定着しつつあるというふうな評価もされているわけでありますが、まだ市民の中に根づいてはいない、着実に。十分に啓発ができているわけではないという認識を示されました。一方、この条例の中で出てくる主役は、市民、そして執行者、そして議会ということになるわけでありますが、職員の皆さんは、この条例について認識をされ、活用されているんだろうかということを考えると、まだ不十分なんじゃないかなというふうな点も感じるわけですが、執行者の皆さんは、この条例を生かした形で、まちづくりを本当に進めているんだろうかということをもう一度お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。自治定住課長。 ◎岡野茂自治定住課長　議員さん、先ほどご質問いただきましたが、このまちづくり基本条例は、市民、それから、議会、行政ということで、それぞれの役割と責務を明らかにした、ともにまちづくりを進めましょうという中身になっております。とりわけ、行政の職員につきましては、さまざまな事業を執行する上において、市民の皆さんとの協働という形で進めていくということが非常に大切だというふうに思っております。我々のほうといたしましても、啓発事業の中で、そういう事業を進める上でのワークショップであるとか、市民との連携の仕方であるとか、そういうものも機会を設けて開催をして、市民の皆さん、議員の皆さん、そして、市の職員も参加という形で、何回か実施をさせていただいているところでございます。現にいろいろな駅前の開発であるとか、あるいは東城の街路の取り組みであるとかいうときには、必ず、やはり市民の皆さんと一緒につくらなくてはいけないということで動いておりますし、そういう研修も、連携をとりながらやってきているつもりであります。さらにそういった手法を学んで、職員の能力を高める機会はつくっていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　いちいち条例文を挙げて質問すれば、非常に長い時間がかかりますが、条例文の中で１点だけお伺いをしておきたいと思います。この条例が、本当に本市の中で根づいて動いておれば、条例の第19条にあります、この条例に定めのない事項で必要な場合は、市長が別に定めるものとするという条文があります、最後に。ですから、この条例を運営していく上で、不十分なら市長が別に定めることができるというふうに条文が解釈できるわけです。ですから、この条例を運用していく上では、当然必要な事項が起こってきているんだろうというふうに思います。要するに、具体的に言えば、プランナー・モニターを実施するためには、それにかかわる要項等々の取り決めをされたというふうに思いますし、長期総合計画のようなものをつくろうとすれば、それにかかわるものの一定の取り決めというのをされたと思いますし、そういうことが、いろんな課で、具体的に実施されているというふうに思うわけです。ですから、この条文を活用して、さまざまな取り組みが、各課で実施をされたんじゃないかというふうに私は思っています。その辺の代表的なものがあれば、お教え願いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。自治定住課長。 ◎岡野茂自治定住課長　先ほど議員、言われました示された要綱等でございますが、それぞれ事業を推進するに当たって、要綱等もつくっております。代表的なものということでございますが、例えば、昨年つくりました、まちづくり応援補助金であるとか、あるいは、平成27年から実施を予定しておりますまちづくり感謝状の贈呈事業でありますとか、そういった形で、その施策等まだまだあろうかと思いますが、基本的にはまちづくり基本条例を基本としたということで、まちづくりにかかわる事業については、そういう形で要綱等をして実施をしております。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　議長。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　それと私もう一つ気にかかるのは、市民の直接参加というのは、いろいろな形で審議会等々で伺うことができます。この条例の中で、用語の規定がされているように、市民の規定というのがあります。この条例の中で参画を意図しているのは、本庄原市に在住する方々だけではありません。所用でこの庄原市に出入りする方はもちろん、それから通っている学生の皆さん、そういう方々のさまざまな参画を促すという中身になっているんです。企業団体、市外の団体も含めてです。ですから、そういう団体の方々の参画がどのように進んでいくのかということが、本市の今後の市民参加の市政運営にかかわり合いを大きく持っているんじゃないかというふうに思っているんで、その辺について、どのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。自治定住課長。 ◎岡野茂自治定住課長　市民の定義の中に、必ずしも、この庄原市に住所がある人だけが市民ではないということでございます。現在取り組んでおりますのは、市民団体でまちづくり活動をやっておられる団体の登録等もお願いをしているところでございます。まちづくりをいろいろな方々が取り組まれる中で、登録をしていただくことで、また、いろいろなまちづくりの情報を行政のほうから提供もさせていただいて、取り組める事業は一緒に取り組んでいこうというような形をとっております。それから、平成27年度からの予定でございますが、広報しょうばら、市政だよりにおきまして、まちづくり団体等の活動の状況を記事として広く紹介をしていこうというような取り組みを、まちづくり談義で、ＪＣとの話でご提案いただいて、そういう提言を受けて、来年度から実施をしていこうというふうに思っております。こういう取り組みを通じて、行政だけが地域づくりをするんじゃないと、いろいろな団体にも参加をしていただいて、一緒につくっていこうと。あるいは、そういう団体が、現在こういう活動をしているんだよということを市民の皆さんに知ってもらうことで、まちづくりの情勢がさらに高まっていけばというふうに考えておるところです。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　議長。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　次の項目に移ります。本条例の第１条には、この条例は、本市のまちづくりにおける基本原則並びに市民、市議会及び市の役割及び責務などを定め、参画と協働によるまちづくりを推進することを目的としますと。先ほど私も言ったわけですが、というふうに定められているわけですが、今後、より具体的に本条例を施策に反映させるということが大切であろうというふうに思っています。その辺について、よりこの条例を生かして、今後の市政運営を考えておいでになるというふうに思いますので、先ほど来、市長も答弁の中で、課題はまだありますよと。市民の皆さんにまだ十分にこの条例を周知するには至っていないというふうなこともありますし、まだ取り組まなければならない部門についても多くあるんだという答弁をいただきましたので、その辺で、次の展開についてお伺いをしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。庄原市は、合併して10年を迎えようとしており、この間、参画と協働のまちづくりに取り組んでまいりました。長期総合計画において、協働のまちづくりを一層推進するため、その基本理念や市民の力を生かす仕組み、さらには市民、議会、行政の責任と役割を示すまちづくり基本条例を制定し、協働意識の醸成を図るとしており、平成24年度から庄原市まちづくり基本条例を施行したところでございます。この10年で、人口減少や少子高齢化の進展に伴う様々な課題が発生しております。どの課題につきましても、行政だけで解決できるものではなく、市民や自治振興区、まちづくり団体、企業など、それぞれが有する多様な市民の力を生かし、行政と協働して取り組むことが、ますます必要になっていると認識しております。さらに、これから次の10年を展望するとき、交付税の縮減、扶助費の増加などが想定され、行政サービスや各種事業がこれまでどおり維持できるか。加えて、人口減少や少子高齢化による地域経済や集落機能、生活サービスの維持など、一層深刻な状況を迎えることが予想されます。地域で安心して暮らせる施策のウエイトが高まるものと考えられ、今後ますます、まちづくり基本条例を基本とした市民参画による計画や施策、各種事業のあり方の検討など、市民の力を生かす取り組みを、さらに進めていかなければなりません。市民、行政の役割分担や、地域みずから取り組む事業も一層必要になってくると考えております。このため、現在策定中の長期総合計画においては、まちづくり基本条例の理念を踏まえた計画とするとともに、まちづくり基本条例の理念を、より多くの市民に理解していただくための取り組みを強化していく必要があると考えております。今後におきましても、本条例を基本として市民が主役のまちづくりを一層進めてまいる所存でございます。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　この条例の中に、第15条というのが、市長、ありますよね。市長は、まちづくりに関する重要事項について、広く市民の意思を確認するため、住民投票を実施することができますというふうに条例の中へ書かれています。だから、重要な判断を迫られたときには、市民の投票を尊重しながら物事を決めていくということも視野に入れているわけです、この条例は。ですから、そういう意味では、今から本当に地方自治体、本市にとっては、過渡期を迎えているわけですから、非常な決断をしなければならない時期が近くに来るというふうに思うんです。ですから、大きな政策変換を迫られること、例えば、ハード面における施策を展開するのに、今からは、保守点検、維持を中心にした形でやっていくんだとか、新たなものは基本的にはつくらないというふうなことを決断するとかです。そういう大きな変換を迎えれば、当然市民の皆さんの声を聞かざるを得ないというふうなことが起こるかもしれません。ですから、そういうことも、うまく利用すべきだと私は思っています。この３年間で、この第15条の条例を適用して、市民の皆さんの声を直接聞いてどうかということをやったことはありません。それは、モニター制度で意見を聞くとか、審議会で意見を聞くということもありましたが、こういう直接的に市民の声を聞くという機会も、今後必要になってくるんじゃないかと。そういう判断をすべき時期に、もう差しかかっているんじゃないかというふうに思うんですが、そういう決断をするかどうかについて、市長にお伺いをしておきたいというふうに思います。架空の話ですから、今このことについて問うべきじゃないかということを言っているんじゃないので、回答しにくいかと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほど来お話をしておりますとおり、まだまだ課題も十分あるという認識もしております。その上で、市民の皆様、また各団体の皆様方と意見交換なり、続けていく必要があると思いますので、たちまち住民投票を見据えて、どういうふうに取り組んでいくかというところまでは、まだ考えを持っておりません。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　それでは、次の質問に移ります。本市における保育行政の課題と果たすべき役割ということで質問しておりますが、昨年の６月議会において、保育所の食物アレルギーへの対応と今後の取り組みについてということで、私は一般質問を行いました。この質問の中で、保育所の実態を把握する中で、今後のあり方を総括的に明らかにする作業が、今後における庄原市の保育所運営にとって、大きな鍵を握っておるのではないか。単に食物アレルギーだけの問題ではなくて、本市における保育所運営全体に係る総合的な視点で臨むべきだというふうな指摘をさせていただきました。それに対して、答弁では、今後においては、誤食が起きないアレルギー対応食のマニュアルを、まず作成します。その上で、保育所給食のみならず、保育所運営全般にわたっても、課題を明らかにしようというふうに考えているという見解が示されたところであります。この答弁を受けて、今回質問をさせていただきましたが、総合的な視点で、本市保育行政の課題について、どのように今認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市の保育所運営に対する保護者のニーズは多様化しており、保育サービスの充実、施設の整備、効果的・効率的な運営、さらには食物アレルギーヘのきめ細やかな対応などがございます。そうした中、近年、人と人との結びつきが薄れつつある社会状況の中で、育児について身近に相談する人がいない、どのような子育て支援があるのか知らないなどの理由から、育児に対する負担感や不安、孤立感を感じる人がふえております。また、人々の生き方、働き方の多様化に伴い、子育てと仕事が両立できる環境づくりが求められております。さらに、子供の心身の成長や人格形成に大きく影響を与える児童虐待は、迅速かつ適切な対応が求められているなど、本市における子育て支援、保育行政の課題は、多岐にわたるものであるというふうに認識しております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。

◆１８番（宇江田豊彦議員）　今、市長答弁をいただきましたが、各保育所全て回って、実態を把握する中で課題を明らかにすると。今市長が答弁されたことは、かなり一般的な課題でございます。今、保育が抱えている課題を全体的に見れば、本市だけの課題ではないと思いますが、全国的に言ってもいい課題ということについて、述べられたというふうに、私はお伺いをしたわけです。しかし、本市の17の保育所を回って、どういう課題が具体的にあるのかということについてお伺いをしたので、その辺について、もう少し踏み込んだ答弁をいただければと思いますが、各現場を回った後に、その方向性、その課題について明らかにするという答弁でありましたので、その辺をどのように捉えておられるのかお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。アレルギー誤食につきまして、平成21年度から今年度まで10件の誤食が起きました。そのため、それぞれ保育所を巡りまして、巡回指導に努めたところでございます。その中で、具体な共通課題としては、先ほどの全国的な課題とは別に一つ申し上げますと、やはりアレルギー誤食につきましては、保育所運営そのもののあり方が問われた問題でございまして、職員における共通理解と共同性、ともに一つの方向性に向かって対策をとろうといったところが、十分にとられていなかったことに起因して、誤食が起きたものとして、一つの課題であるというふうに総括をさせていただいたところでございます。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　運営において、共通した認識を現場で十分持っていなかったという答弁だったというふうに思いますが、そこで、何で十分な認識を持たすことができていなかったのか。なぜそういう形になったのか。当然、共通した認識を持って、保育所運営ということがされておらなければならない。各保育所で、そういう保育が展開をされておらなければならないというふうに私は思うわけです。でも、共通した認識ができていなかったというふうに答弁されたので、その辺はなぜそういうことが起こったのか。なぜ不十分な認識しか持たせることができなかったのかということについて、お伺いをしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。なぜ共通認識を持って取り組むことができなかったのか。一つには、やはり担任の保育士任せといったことが挙げられるのかなというふうに思いました。やはり保育所内で起こったことを、ささいなこと、それから大きいことに対して、共通の理解を得る。このことが運営におきまして重要なことであろうと思いますけれども、今回の誤食に関しましては、そのこと、共通の認識等が共有にまでは至らなかったと。ですから、個々の保育所任せにしておった傾向にあるということが、一つの要因であろうと考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　担任任せで、その子供が持つ、それぞれの課題を所内で共有することができていなかったという答弁でございましたが、では、何で保育所の中で共有するという、極めて初歩的な保育活動ですよね。子供たちが持つ課題背景というふうなものを共有することによって、保育実践が展開をされるというのが当たり前だというふうに思いますが、その当たり前のことが、なぜ保育所の中でできていなかったのか。その辺がどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　議員ご指摘いただいておりますとおり、保育所における健康及び安全につきましては、子供の生命と心の安定にかかわることでございまして、日々の保育の基本となるべき事項と認識をいたしております。そのことがなぜ共通認識のもとに培われていないのかということでございますが、一つには、やはり保育業務の多忙化ということが挙げられようかと思います。確認不足に至ったのも、やはりそれぞれの業務に追われていたといった背景もございまして、このような事態に至っておりますので、今後につきましては、一人一人が保育実践、研修、研さん等を果たしながら、保育の質の向上と専門性を高めてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　そういう認識が共通して持てなかったということは、もちろん、さっき言われたように、多忙化の問題もある。研修が十分にできていなかったというふうなことも言えるのかもしれません。多忙化の問題だったら、多忙化を解消する取り組みというのが今後に要るわけです。研修のあり方についても、さまざま検討が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。この多忙化や研修不足という問題を含めて、解決をしていかなければならないということになるわけです。そこで２つ目の質問に入りますが、明らかとなった課題の今後における具体的な対策、どうやってこの問題を解決していくのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　お答えいたします。課題への対応としまして、まずは、育児に対する負担感や不安、孤立感を感じている人のために、子育て支援センターでの専門の職員の相談や必要な情報の提供を行うとともに、子育てサークルの活動支援を、今後も継続して努めてまいります。また、子育てと仕事の両立できる環境づくりのために、就労形態の多様化などに対応できる、延長保育などの保育サービスを、質・量の両面で充実を図ってまいります。さらに、児童虐待への対応につきましては、発生予防、早期発見と対応、再発防止のための取り組みが必要です。支援を要する家庭を早期に把握し、地域の子育て支援を活用して虐待を予防するとともに、こども家庭センター等、関係機関と連携し、虐待の早期発見、対応に努めてまいります。多様化する保育ニーズや本市の保育行政の課題に一つずつ丁寧に対応するため、保育所、保育所職員には、より高い資質や専門性が求められています。保育所職員一人一人がスキルアップを図りながら専門性を発揮し、安心して保育業務に携わることができるよう、指導監督を含めたバックアップ体制の充実が必要であると認識し、平成27年度より児童福祉課に保育係を新たに設置するよう考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　指導体制の強化というところでは、共通した認識だというふうに思います。ですから、新年度から保育係を設置することによって、研修を充実させていこうという取り組みをさせるということですから、大いに期待を申し上げておきます。現場において、さらに研修が進められ、それを保障するための職員体制を確立されるということと同時に、やはり、そういう配置は、実態を絶えず認識しているということであろうと思います。前回の課題の中でも、つぶさに各保育所の実態を見て回って、それで、今後のありようについて考えていくという対応をされたわけですから、そういう意味では、指導をすると同時に実態を把握するということが非常に大切であるという認識に立たれたんだというふうに思いますので、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。保育所の実態認識についてのご質問であろうかと思います。どのように個々認識したか、小さいことで申し上げますと、今回の誤食に関しましては、調理員さんの作業動線が十分にとれていなかった。調理工程が明確ではなかった。また、調理の器材等につきましても、統一した調理ができる条件になかったことなどが、認識として、市内の保育所を回った時点での総括として、点検結果として上がってまいってきたところでございます。また、そのものを前提とした保育所運営、特に給食のあり方につきましては、アレルギーのある方については、単独でなく、複数で、保育士が２人以上で児童の給食に当たるといったところのものがとられていたところもあれば、１人で対応されていたところもあるといった実態を把握し、それに対して対応をとってきたところでございます。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　議長。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　課長、落ちついて聞いてください。私が言ったのは、係ができることによって、研修を保障していくという取り組みがまずできますよと。それは私と共通した認識を持って答弁をいただきました。係ができるということは、つぶさに実態をいつも認識することができるということが大切なんじゃないかというふうに思いますが、どうですかとお伺いしたんです。だから、その係は、実態を絶えず認識する中で、さまざまな対策をとることができるような取り組みをするのかということを聞いたんです。ですから、その辺でお答えいただきたいというふうに思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　申しわけございません。的を得た答弁となりませんでした。新設を予定しております保育係において、当然これまで行っておりました保育所運営に対する指導、統一した監督体制に努めてまいりたいと思っております。また、あわせまして、給食の食材から調理指導に至るまで、統一した視点を持って、安全・安心な給食の提供に努めてまいるよう、係新設の効果として上がるように努めてまいりたいと思っております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　それで、この係が設置されること、それから研修を充実させるというところで、私は非常に考えておかなければならないのは、確かに、先ほど市長が総括的に冒頭答弁されたような子育てをめぐる全体的な課題があるということはもちろん私も存じておりますが、完成研修をメニューとして出した形で研修をするのは限界がある。保育士さんたちが日常の保育活動の中で、これを学びたいということで、みずからが企画提案をして学習をするような、そういう研修会のあり方というのが非常に必要になってきているんじゃないかというふうに思うんです。だから、与える研修から、みずからが学習する研修のあり方について、しっかりそういうことができるような体制ということについて考えていくべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いしときたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　今後の研修のあり方についてのご質問でございます。平成26年度は、アレルギー誤食の対応として、２月に一度のアレルギー誤食研修等を交えた保育所の運営の資質の向上についての研修を年間15回実施したところでございますけども、今後の研修のあり方等につきましては、議員のご意見等を踏まえまして、提案型の、そのときに求められる研修内容等に幅を広げて充実したものになるよう努めてまいりたいと思います。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　それでは、次の質問に移ります。庄原市子ども・子育て支援事業計画、みらい子どもプランですが、素案を全員協議会のときにいただきました。これは抜粋編ですが。この素案づくりの中で、昨年の誤食問題が発覚して、さまざまな取り組みが展開されました。各保育所を回られたと。今何が必要なのか、当面として、というふうなことを具体的に総括いただく中で、このみらい子どもプランというのがつくられたというふうに思います。これはどういうふうにこのプランの中に生かされているのか。とりわけ、これをつくる上で、そういう各現場を見て、どのような形で生かされているのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　お答えをいたしますが、質問が私たちと離れたほうへ行っておりますので、十分なものにならんかと思いますが、子ども・子育てについて答弁をいたします。本市の子ども・子育て支援事業計画は、ニーズ調査の結果や次世代育成支援行動計画の総括などから考えられる子育ての諸課題、加えて、これまでの一連の取り組みの課題を踏まえ、国の子ども・子育て支援法の基本指針などに基づいた基本理念や基本目標を設定し、施策等について体系化しているものでございます。これまでお答えした課題と対応を踏まえたものとして、家庭の形態が多様化する中、親の孤立化や家庭教育力の低下防止の視点、男女ともに子育てと社会参画を両立できるまちづくりの視点を踏まえた基本目標、豊な環境で、のびのび子育てを設定しております。また、児童虐待防止などに向けては、子供たちが、心身ともに健全に育つことが重要であり、そのために大人の責務が大切であるという視点の基本目標として、子供たちの力を引き出す、すこやか子育ちを設定いたしております。加えて、子供たち、保護者が安全で安心して生活できる生活空間の整備の視点の基本目標、地域がつながり、みんなで子育てを設定し、それぞれの基本目標に沿って、本市の子ども・子育ての将来の姿を実現することとしております。なお、本計画を推進していくためには、行政と教育・保育施設の実施主体等が相互に連携し、家庭・地域・事業者等と協働しながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　今の答弁をいただいた限りでは、政府の方針やニーズの調査をした結果、こういう形の基本の計画を立てたということでございます。ですから、今回起きた課題を見て、全体的に見渡して、とりわけ、ここの部分について配慮をしていかなければならないというところが、恐らく私はあるんだと思います。そういうことが生かされていますかというふうに聞いたわけです。当然生かされた中でつくられているというふうに思うんですけど、基本的には、政府の指導、社会的な情勢、参画社会をつくっていくという大きな方向性の中でつくられたプランですが、その中に、昨年来からの取り組みがどのように生かされたのか。その辺について再度お伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　今回の計画でございますが、本来計画そのものにつきましては、今後５年間の保育の需給計画なるものを数値で示すものでございまして、そのもののみの計画が主な内容でございます。要は、今議員ご指摘の誤食等を受けた結果を踏まえた計画の形のものではありません。違うものではございますけれども、本市におきましては、平成26年度で行動期間が終了いたしますスマイル子どもプラン、庄原市次世代育成支援行動計画、これが平成26年度末で失効いたします。これを引き継ぐ計画で位置づけておりますので、本市の子ども・子育て支援施策を幅広く記載した計画として仕上げております。その中で、今回の誤食等を教訓に、どのようにそれを生かされた計画になっておるかということでございますが、とりわけ、そのものに視点を置いたといったものはございませんけれども、庄原市の保育指針でございます、また保育目標、とりわけ安全と健康の増進といったところが、保育目標の一つとして挙がっておりますので、そのものを踏まえた政策をるる計上した計画として仕上げております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　誤食の問題だけを言っているわけじゃありません。誤食を通して、各保育所の現場の実態を見る中で、今庄原市の保育行政の中で、保育所運営の中で、課題は何なのか。それを受けた上での計画の中に、どういう形で生かされるのかということをお伺いをしたわけです。この計画そのものが、それが本質ではありませんから。今市長が言われたように、政府の流れに沿って、方針に従ってできたのがこの計画であって、そういう認識は別に持っておりませんなら持っておりませんでもいいんです。私は当然、それが生かされるほうが、教訓化されて、有効に活用されたという意味があるので、そういうふうにしていただいておれば、よりいいなというふうに思ったんで、そういう視点で質問をしたわけです。ですから、その中で、健康な食事をとっていくということで、そういう方針も含んだ形で考えたんですという課長からの答弁でしたから、私との若干の認識のずれはありますが、そういうことで、きょうの質問の中では、次に移らせていただきたいというふうに思います。　次の質問に行きますが、庄原市子ども・子育て支援事業計画、素案の中に、学校のほか、家庭や地域が連携して教育力を高めというふうにあるわけです。そういう中で、この中で一番大きな課題として捉えているのは何なのか。今解決しなければならないのは何なのかということが、この保育所全部を回ってみて、現状から出る課題と、庄原市が抱える課題とリンクしてくるんではないかと、私は思ったわけです。ですから、今最大の子育ての課題って何なんだろうか。一番最初のとき、総括的な市長の答弁がありました。地域の保育力が低下をした。家庭の保育力が低下をしたというふうな実態があるので、そういう保育力を補完する取り組みがいるんだという答弁が少しありました。そういう意味で言えば、今日のこの計画の中でも一番クローズアップされているのは、そういう保育力を発揮するためにどうしていくかということが書かれているわけですが、その辺の認識は共通なんですかね、私と。 ○竹内光義議長　宇江田議員、４番でいいですか。答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。近年、全国的に、子供を取り巻く環境は一層多様化、複雑化し、家庭における教育力や養育力の低下、愛着不足などが指摘されています。目まぐるしく変化する現代社会を、子供たちが生き抜くために、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育てることが求められております。乳幼児期は、心身の発育・発達が著しく、人格の基礎が形成される時期であります。子供が人・物・自然などに触れ、興味や関心を広げていくことは、子供に様々な心情をもたらします。感覚を磨きながら多様な経験をつみ重ねていくことにより、生きる力や学びの基礎にもつながる様々な能力を獲得していきます。これまでも、遊びを通じ自然などに触れる実体験により、様々な能力を育むことができていましたが、子供を取り巻く環境の変化により、本市においても、その実体験が不足している傾向があり、必要性を感じておるところでございます。子供たちが、本市の恵まれた自然環境などでの実体験を通じ、バランスよく能力を発達させ、更に地域の文化や歴史の中で育まれることによって、生涯にわたって自立した人間の基礎となる生きる力が育まれるものと考えております。子ども・子育てにおける本市の特徴、自然が美しく豊かで、地域に温かい人が多く、高齢者が子育てを応援するなどの強みを生かし、行政だけでなく、家庭・地域・事業者等の皆さんが、子供・子育てを応援していただくことが重要との認識のもと、将来、子供たちが大人になってもずっと住み続けたいまち、庄原市となるよう、人づくり、環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　私は、詳しくここを議論を本当はしたかったんですが、そんなに時間がありませんから、１点だけここで質問をしておきたいと思いますが、最近多くの子供たちは、それぞれ違う育ちをしています。持っている背景が全く違うんですね、子供によって。ですから、より子供の世帯と保育士さんが、よりかかわるという作業が保育の中で必要になってくるというふうに思います。ですから、そこの中で、課題というものは明らかになります。ですから、その家庭での保育力の問題というのは、どういう形の課題があるのかということを認識するという行為が非常に大切になってくるというふうに思っています。それができるような今後の保育を目指していくのか、保育行政を確立していくのかということで、一点お伺いをしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。保育所につきましては、おっしゃられるとおり、家庭との連携を基本としているということを常に明確にし、入所当初から保護者に伝えておく必要があろうかと思います。子供の成長を共有すること、また子供と保護者の安定した関係に十分配慮した中で、保護者の教育力向上に資するよう、適切に支援していくことも必要であろうというふうに考えております。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　議長。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　次に移ります。林業振興と森林組合との連携についてという質問をさせていただきます。新年度における施政方針において、市長は、林業振興について、林業振興計画に基づき、持続的な林業経営、森林の適切な整備・活用を図る事業を進めるほか、森林整備地域活動支援事業の継続により、施業に不可欠な森林情報の収集や森林所有者との合意形成による集約化を推進し、森林の育成・保全に努めてまいります。また、県内最大の森林面積を有する本市にとって、これら資源を活用した産業の振興、森林の保全と再生への取り組みが、必要不可欠であることは異論がないものと存じますというふうな形で表記をされております。そのように、この間申されました。そこで、そういう認識を示されておるわけですが、ここで明らかにされているように、林業振興の基本は、循環できる森林の形成が必要だというふうに私も思います。また、各森林組合との連携が非常に大切になってくるんじゃないかということもあわせて考えるところでありますが、その辺の認識についてお伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市の森林資源を有効活用するためには、施策方針で申しましたとおり、森林の適切な整備による、持続的な林業経営が必要であると考えております。広島県が平成23年度より取り組んでおります2020広島県農林水産業チャレンジプランを実現するため、本市においては、県、市、森林組合で構成する庄原市林業振興会議を設置し、木材生産量、森林施業プランナーの人数、長期施業受委託面積などの目標値を定め、取り組みを進めております。森林組合による森林整備は、これまで市内各地の植林、下刈り、枝打ち、間伐などの保育作業を中心に実施されてきましたが、近年、主伐時期を延長する長伐期施業にあわせ、間伐した木材を搬出し販売する収益間伐にも積極的に取り組まれています。これまでの森林整備の実績は、森林組合の日ごろの施業の積み重ねでもあると感じております。今後の森林整備を進めていく上で、森林組合との連携は必要不可欠であり、引き続き、十分な連携を図りながら林業振興施策を展開してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　十分な連携をしていかなければならないということで、そこは共通した認識だというふうに思います。それで、前々から言っていますけど、広葉樹でしたら、最近50年を超えるような広葉樹、樹生してから50年を超えるような広葉樹を伐採する機会がふえています。素材が安い、安価だということもありまして、大きい木を切れば、より重さが出る、かさが出るということで、パルプにする業者の方々も、大きいものを好んで切られるということが続いています。それも作業性を上げるから皆伐するわけです。全部切ってしまうんですね。作業性を上げて、皆伐をする。さらに出し方も、昔のように集材機等々を活用した形で、木を１本ずつ出していくというやり方ではない。取りつけ道をつくって、重機で引きずって出していくというやり方に変わってきている。そうすると、山へ残材が残る、あるいは、つけた道路が残るというふうなことで非常に山が荒れる。そして、再生することがなかなか困難である。針葉樹の場合も、切って最終的に出すということになれば、生産業者の皆さんは全部切っているのが合理的なわけですから、全部切ってしまう。なかなか再造林が進まないというふうなことです。そういうふうなときに、やはり、どういう取り扱いをしているのか。どうすることが一番対処としていいのか。森林組合以外に、森林がまた再生される取り組みをしている機関、関係団体というのはなかなかないと思います。個人でそれをやられても限界がありますので、そういう取り組みが実際に、どのようにされているのかについて認識があればお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　皆伐後の再生、いわゆる循環型の森林をつくるための取り組みということで、質問だろうというふうに思います。お答えをいたします。現在、再造林につきましては、基本的にはおっしゃられましたとおり、森林組合さんを中心に行っていただいております。ただ、東城地域においては、民間事業者と森林組合とで協議会みたいなものをつくられまして、そちらのほうで取り組みをされているということも聞いております。現在、市長が申しましたとおり、材価が非常に低い中で、再造林をする先行投資が非常に難しい状況にはなっておるという状況ですが、再造林に当たりましては、国、県、それから市が上乗せをした補助金等々も使っていただきながら、積極的に活用いただきたいというふうに考えております。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　議長。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　もう余り時間がないので、最後の質問に入ります。それで、森林組合との連携なくしては、循環型森林を確立することは非常に難しいというふうな認識を持っております。そこで、本市においては、それぞれ実態の違う４つの森林組合が活動されているということです。一つは市外もまたいだ形で活動される森林組合でございますが、独立した組合組織ですから、介入することはもちろんできないわけです。しかし、より統一した形で森林振興をしていくためには、組合の一本化ということについても打診をしてみるぐらいは必要があるんじゃないか。実質的な組織ですから、一緒になってくださいというふうに言って、一緒になってもらえるものでもないというふうに思いますが、本市とすれば、統一した取り組みをいただくということが非常に幸いするわけですから、そういう意味で言えば、そういう打診も必要なんじゃないかというふうに思いますが、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。林野庁経営課の資料、森林組合の現状によりますと、昭和38年に、森林組合合併助成法が制定され、脆弱な森林組合の経営基盤強化を目的として、全国的に合併推進が行われ、当時、全国で3,541の森林組合数が、平成23年度末には672の組合数となっております。一方、県内でも、広島県森林組合連合会が主体となり、県内森林組合の基盤強化を目的とした合併が進められ、平成27年２月末で、16の森林組合が組織されております。しかしながら、平成18年度以降、広島県森林組合連合会による具体的な合併推進は計画されておらず、本市を含む県北の森林組合の合併計画も予定されていないと伺っております。本市に関係する４つの森林組合は、森林施業の集約化に積極的に取り組まれ、低コスト化を図り、山林所有者への利益還元に努力されており、総代会資料や、公表されております広島県外部監査結果報告書等におきましても、経営状態は優良な状況であると認識しております。また、全国的には小規模な森林所有者の山への手入れ意識が薄れる状況や不在地主が増加する中、林業の中核として、森林組合に求められる期待はより大きなものとなっております。このような状況から、森林組合の一本化につきましては、今後、各組合において進むべき方向を検討される中で、議論されるべきであろうと考えております。本市といたしましては、合併の有無に関わらず、引き続き連携を図りながら林業施策を進めてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　宇江田議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　とりわけ、今後も連携をして、しっかり進めていただきたいというふうに思います。終わります。 ○竹内光義議長　以上で、市民の会、宇江田豊彦議員の質問を終わります。　この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。次の本会議は、３月17日午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　竹内光義　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　近藤久子　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　徳永泰臣...

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庄原市議会 2015-03-16 03月16日－03号

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